タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始

株式会社ストロボのプレスリリース

企業のデジタルトランスフォーメーション支援事業及びベンチャー投資育成事業を展開する株式会社ストロボ（以下、当社／東京都・港区　代表取締役　下山哲平）は、新型コロナウイルスの影響によるEC・宅配ビジネスの需要拡大を受け、タクシー事業が規制緩和されることを見据え、タクシー事業者等、交通事業者の新規事業展開を支援する「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始いたします。

●「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」立ち上げの背景

新型コロナウイルス拡大防止のための自粛期間の長期化が経済に与える影響は大きく、今日も多くの業界が利益・収入の減少といった困難に直面しています。その一方で、EC・宅配ビジネスが伸長しており、「人」の移動量は大幅に減少したものの「モノ（貨物・商品・料理等）」の移動は増加傾向にあります。

こうした状況を受け、これまで規制産業として人の輸送（＝本来のタクシー業）以外の輸送サービスを禁じられていたタクシー事業者に対して、特例的に「モノ」の輸送など、別領域での事業展開も認められるようになりました。現在は料理の宅配だけでなく、コンビニなどと連携した店舗から自宅への宅配サービスにもタクシーが活用されています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために自粛期間の長期化による２つの影響

EC・宅配ビジネスを行う企業

・急激な需要の増加により物流・宅配のリソース不足に
・大手EC、スーパー、飲食チェーンなどが大幅な人員増加への取り組みを発表

タクシー事業会社

・タクシー事業のみでは売上・利益・雇用の維持が困難に
・人の移動量の大幅な減少により実車率が大幅に減少したことが大きな要因のひとつ

「タクシー」という「輸送手段としての空き枠」を活用することが重要視されている

今後のアフターコロナ（Withコロナ）時代における予測

コンタクトレス（非接触）というキーワードがより重要かつ当たり前になってくる
リモートワークやWebミーティングの普及により人の移動総量は“ビフォア・コロナ”時代よりも減る

今後も「人」以外の「モノ」の配送など
タクシー車両及びドライバーの幅広い最適活用（生産性向上）に向けた規制緩和が進む可能性が高い

従来のタクシー業界の規制緩和が進むとなると、緊急事態宣言下だけの暫定対応ではなく、将来の事業発展を見据えて本格的に新規事業展開を考える必要性が出てくる

●タクシー事業会社の新規事業展開における3つの課題

前述のような背景がある中でタクシー事業会社が新規事業を強力に推進するには以下のような課題がある場合が多い実情です。

タクシー事業以外を新たに推進する事業開発人材や、デジタル人材の不在
新事業・サービス開始に向けた運転手への教育・育成に関するノウハウの不足
「何からやったら良いか」がわからない状態＝*PMOの欠如

*PMO：組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

●自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」を運用するストロボの強み

新型コロナウイルスの影響によるEC・宅配ビジネスの需要拡大を受け、タクシー事業における規制緩和を見据えて、EC・宅配ビジネスに絡んだ事業進出が重要な経営戦略になることが予想されます。
ストロボはこれまでに東証1部上場企業中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）を伴う新規事業立ち上げ支援をしてまいりました。また、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションを支援すべく、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアへと成長させてきました。
そこでこの度、*MaaS（マース）や自動運転領域のあらゆる技術や情報が最も集まる立場であるストロボが持つノウハウと実行リソースから生まれた「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」を開始いたします。

*MaaS（Mobility as a Service）：ITを用いてあらゆる公共交通機関をシームレスに結びつけ、人々が効率よく、かつ便利に使えるようにするシステムのこと

●新規事業展開の課題①：タクシー事業以外を新たに推進する事業開発人材やデジタル人材の不在
パートナー企業とサービスやシステムを連携をするためにはデジタル領域（システムやマーケティング等）の知見をもつ人材が自社側にいないと対等なパートナーシップの推進が難しくなる

新規事業開発・推進する人材や新規事業に必須なデジタル人材が社内にいない

→タクシー事業のみ展開してきたタクシー事業者が多いため（特に中小交通事業者に多く見られる課題）

宅配などの新しい展開や取り組みに関連するパートナー企業*との提携を推進する人材がいない

*グルメポータルサイトやテイクアウトの予約システム・アプリ事業者等

●新規事業展開の課題②：新事業・サービス開始に向けた運転手の教育・育成に関するノウハウの不足

新しいサービスへの適応のためにはタクシー運転手に向けた様々な教育・研修が必要になる

→しかし、宅配するものの種類などに応じたオペレーションや接遇などに関する研修者などが社内にいない

●新規事業展開の課題③：「何からやったら良いか」がわからない状態＝PMOの欠如
EC・宅配ビジネスに絡んだ事業進出のために必要なこと（一部抜粋）

規制緩和の情報キャッチアップなど政財界との連携
宅配するモノやサービスを提供している小売業や飲食店等との提携の推進
新事業展開に必要なシステム開発やPR、マーケティングへの注力
運転手の再教育・研修プログラム開発実施等人事面の強化

規制緩和を見据えた新規事業展開はカバーすべきポイントが広いためコーディネート（PMO）が重要
新規事業開発・推進に関する適応人材や技術的な知見などがないため、「やらないといけない」とわかっていても「何からやったら良いか」がわからない状態に陥りやすい

ストロボが規制緩和を見据えた新規事業展開のPMOに最適な3つの理由

①自動運転領域メディアを運営

MaaSや自動運転領域のあらゆる技術や情報が最も集まる立場にあるためタクシー事業者にとってどのような事業展開チャンスがあるのか最新の情報をキャッチアップできる

②豊富なノウハウと体制を所持

大手企業のDX支援ノウハウ・体制を持つことに加え、MaaSを中心とした交通事業者の次世代事業開発に必要な知見・パートナーネットワーク等も有する

③政府・自治体との連携が可能

実証実験や概念実証（CoP）を進めていく上で政府・自治体との連携・交渉等に必要な知見やパートナーネットワーク等を有する

●「タクシー等交通事業者向け貨物配送・料理宅配関連事業進出支援・コンサルティングサービス」の特徴

【対象】

タクシー事業者を中心に、中小交通事業者
新型コロナ影響下での特例的な規制緩和を活用した事業展開や、将来のさらなる規制緩和を見据えた、新事業展開を検討している交通事業者

【サービス提供内容・範囲】

規制緩和を活用した、貨物輸送・宅配関連の事業開発に対するPMO
「人」の輸送だけでなく「モノ」の輸送に着目した新規事業戦略立案～PoC、実証実験サポート
新規事業に関する戦略パートナーの選定・アライアンス推進
タクシーを活用した新たなEC・宅配ビジネスにおけるUI／UX開発
PoC・実証実験を推進するための自治体や協力パートナー企業の選定・開拓
タクシーを活用した新規事業に関するPR・ブランディング・デジタルマーケティング支援

●ニュースメディア「自動運転LAB(ラボ)」について

モビリティ業界テック系ニュースメディア
世界で著しく膨脹・発展を続ける自動運転業界の情報に
特化した自動運転・MaaS領域専門最大級メディア。
市場を牽引する大手メーカーからIT・技術分野で革新の一翼を担うスタートアップまで、モビリティ業界の最前線を発信しています。
https://jidounten-lab.com/

当社はタクシー事業が規制緩和されることを見据え、新規事業展開を目指すタクシー事業者等の交通事業者に対して、新規事業展開を支援するサービス体制を強化しています。今後も自動運転技術活用による事業開発における対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。

【株式会社ストロボ　会社概要】