インパクトホールディングス株式会社のプレスリリース
◆ 実店舗への集客サポートを行う 『集客支援型調査』 とは
新型コロナウイルスの影響に伴い、飲食店やサービス店を中心とした流通小売店舗様、直営店を運営されている消費財メーカー様では、時短営業や営業自粛、一時休業を強いられ、売上の急減や集客に悩む企業様も多く、 「以前のように店舗へ来店していただけるお客様を増やしたい」 「多くのお客様に来店していただき、今後の店舗の在り方についてお客様から “ナマ” の声を集めたい」 等といったご相談をいただく機会が増えております。
多くのエリアでは 「緊急事態宣言」 の解除により、徐々に営業を再開する実店舗も増え始め、経済活動も活性化しつつあります。そこで、このような集客にお悩みの流通小売店舗様、消費財メーカー様を少しでも支援すべく、当社が運営する登録会員サイト 「MediF」 に登録している全国28万人の当社登録スタッフ（メディアクルー）を活用して、実店舗への集客サポートを行う 『集客支援型調査』 のサービスを開始いたしました。
当社がこれまでサービス提供してきた従来の覆面調査では、店舗で商品購入やサービスを利用する中で、40問程度の調査項目を用いて調査を行っておりますが、『集客支援型調査』 では、調査項目を厳選して調査を実施することで、低コストで集客と覆面調査を合わせて行うことができます。また本調査を通じて多くのお客様に商品購入やサービスを利用していただくので、商品やサービスの認知・体感、ならびにリピート購入・利用に繋がるきっかけづくりにもなります。
◆『集客支援型調査』 の特徴
① 自社のターゲット層に合わせた調査員をリクルート
全国の28万人の当社登録スタッフ（メディアクルー）からターゲットに合わせた年代、性別、住まいエリア、その他特定条件等、条件を絞り込んでリクルートすることが可能です。
② 低コストで調査を実現、調査以上の費用対効果
調査項目数を6問のみとし、調査項目数を絞り込んで実施することによりコストを削減できます。指定商品・サービスをサンプリング商品として提供することができ、商品認知・体感、ならびにリピート購入・利用に繋がるきっかけづくりにもなります。
③ 今後のサービス、店舗オペレーションの改善に繋げる調査設計
集客だけでなく、新型コロナウイルスの影響により、サービス、店舗オペレーション施策の基礎データとなる消費者の “ナマ” の声を収集することができます。
【導入事例】飲食チェーン様
導入目的 ：
売上が落ちている店舗へ集客、リピート利用に繋がるきっかけづくりをしたい
また、店内外のクレンリネスの課題を抽出したい
調査員属性 ：
20～50代の方、店舗商圏内在住の登録スタッフ(メディアクルー)
調査項目 ：
・ 店内や座席はきれいな状態が保たれていましたか？
・ お手洗いや洗面台はきれいな状態が保たれていましたか？
・ 指定商品の味はいかがでしたか？
・ 普段はどのような飲食店を利用していますか？
・ お店を選ぶ際、最も重要視するものは何ですか？
・ お店の良かった点や改善点はどこですか？
◆ 『従来の覆面調査』 と 『集客支援型調査』 の比較
※ 最低ご発注ロット数は100サンプル～です。
◆ 調査実施イメージ
当社は、今後も様々なシーンにおいて企業様のサポートを行い、各業界・業種の発展に寄与出来るよう、サービス向上に努めて参ります。
※ 調査対象者の属性、人数、調査項目数、その他調査に関わる調査条件等により費用が異なります。お見積のご相談はお気軽にお問い合わせください。
◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要
社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名） ※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/
