飲食店に対し新型コロナウイルスに関する金融支援の利用状況をアンケート調査。持続化給付金利用は74.9％

＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：562名
調査期間： 2020年5月15日～2020年5月20日
調査方法：インターネット調査 

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.7%（首都圏の飲食店の割合は70.3%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。 

＜調査結果について＞
■普段通りに営業している店舗は5.3％のみ。28.3％の店舗が売上9割減
はじめに、現在の経営状況を調査するため、営業状態や売上の変化に関する質問を実施いたしました。

まず、現在の営業状態について聞いたところ、「営業時間を短縮」が最も多く61.0％、次いで「従業員を減らして営業」が31.9％、さらに「営業自粛（29.4％）」「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている（28.1％）」という回答が続き、「普段通りに営業」と回答した店舗は5.3％のみに留まりました。また、閉業を検討している店舗は5.9％、すでに閉業した店舗は0.5％と、閉業を視野に入れている店舗も少なからずあることが明らかとなりました。

また、4月の売上の昨年対比を聞いたところ、「前年同月より90％以上減った（28.3％）」という回答が最も多いという結果が得られました。続いて「70％減った（16.2%）」、「50％減った（15.8%）」、「80％減った（12.8%）」、「60％減った（11.7%）」という回答が得られ、8割以上の店舗の売上が大幅に減少していることがわかりました。

■利用した金融支援策は「持続化給付金」が74.9％で最多

営業自粛が続き、通常通りの売上を確保することが困難な中、政府や地方自治体などが実施する金融支援を利用する店舗も増えています。そこで、店舗経営を継続していくために利用した金融支援策を聞いたところ、「持続化給付金」が最も多く74.9％。次いで「自治体の休業要請協力金」が33.3％、「雇用調整助成金」が29.9％、「自治体の給付金・助成金・融資」が21.9％という結果が得られました。また、全体の回答では9割近くの店舗が何らかの金融支援策を受けていることがわかりました。

さらに、実際に金融支援を受けてみてどのような感想を持ったかを聞いてみると、「申請方法が煩雑でわかりにくかった（39.7％）」「窓口や電話口が混雑しており、申請まで時間がかかった（30.6％）」という回答がみられ、多くの店舗が手続きについて不安を感じたことが明らかとなりました。一方で「スムーズに手続きできた（21.9％）」「申請方法がわかりやすかった（5.2％）」「満足のいく支援を受けられた（7.7％）」と前向きな回答はそれぞれ少数に留まっています。

この回答を踏まえて「満足のいく支援だと感じた金融支援策とその理由」を自由回答で聞いたところ、さまざまな意見が寄せられました。

＜回答抜粋＞
「持続化給付金、協力金ともにネットから申請しやすく、用意するものも明確ですんなりできました。振込までが2週間程度なので、そのスピード感も助かっています」（東京都／ラーメン／1店舗）
「大阪府の休業要請協力金は手続きは少し煩雑だったが、申し込み後10日程度で振り込まれ、スピード感がありよかった」 （大阪府／カフェ／2店舗）
「セーフティーネット4号を利用。申請時に商工会や銀行の方々が積極的に動いてくれたおかげで、スムーズに手続きを進めることができた」（東京都／ラーメン／3～5店舗）
「融資関連はさまざまな種類が出ており選択に骨が折れましたが、普段から付き合いのある金融機関だと面接などもなくすぐに融資を受けることができた」 （埼玉県／バー／1店舗）
「マル経融資は担当者の方がとても丁寧に対応して頂いたのでスムーズに進みました」（東京都／フランス料理／1店舗）
「政策金融公庫の対応は早かった。担当者がしっかり応対してくれ、希望の日程で融資していただけた」（兵庫県／イタリア料理／1店舗）

■金融支援策以外にもテイクアウト支援を利用する店舗が多数。今後の支援も希望

自由回答にて「金融支援以外に利用した支援」について聞いてみると、以下のような意見が寄せられました。

＜回答抜粋＞
「市が立ち上げたテイクアウト、デリバリーを紹介するサイトに掲載してもらった。市内でも遠方、商圏外の方が買いに来てくれるようになった」 （兵庫県／カフェ／1店舗）
「大阪府の出前館の500円ポイント還元を利用。注文数が多くなりました」 （大阪府／ラーメン／1店舗）
「商店会と横浜市のテイクアウト情報に載せて頂き、実際にそれらを見てきてくださったお客様もいて効果はあったと感じます」 （神奈川県／イタリア料理／1店舗）
「テイクアウト促進に関する支援金は効果があると思う。そもそもテイクアウトするのに容器等が絶対いる中での支援金なのでかなり助かる」（兵庫県／イタリア料理／2店舗）

さらに「各支援策に対しての要望や今後欲しいと思う支援策」について自由回答で聞いてみたところ、以下のような回答が得られました。

＜回答抜粋＞
「店舗家賃の支援策。とにかく店舗の家賃が何よりも高く、運転資金の大部分を占める。
光熱費の支援も可能であればしてほしいところだが、家賃の支援を急いでほしい」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
「収束後に客足が回復するとは思えず、広告の支援があれば嬉しい」（京都府／カフェ／1店舗）
「第二波が来た時の新たな対策や対応支援などを明確にしてほしい。早めに少しでも不安を払拭出来れば精神的にも助かる」 （福岡県／洋食／1店舗）
「消費者に対する半額サポートなどで消費を促す支援が欲しい」（千葉県／お弁当・惣菜・デリ／1店舗）
「続けるための支援だけではなく、店を閉める人、職を失う人を助けるための生活保護、再起の融資などの支援も欲しい。現状、融資を受けても数カ月で無くなってしまい、借金だけが残りそうです」（東京都／和食／2店舗）

■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（ https://www.inshokuten.com/research/company/ ）へのリンク付与をお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。
飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。 

＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。

■アルバイト募集無料キャンペーン（「求人@飲食店.COM」より）
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■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）

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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
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TEL：03-5768-9522 Mail：support@synchro-food.co.jp
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