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速報レポート:店舗利用消費週次集計 3月中旬の50%まで回復

TakeMeのプレスリリース

「世界中の決済を、一つに。」を理念に掲げるFinTechベンチャー企業、TakeMe株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:Dong Lu)が、日本政府によって史上初めて発令された緊急事態宣言前後の店舗利用消費への影響についての調査レポートをまとめましたのでご報告致します。
現状は店舗消費は回復傾向にあり、直近では3月中旬の週単位の決済額の50%超にまで回復しております。

  1. 3月下旬から国内コロナウイルス 感染者数拡大を背景に店舗消費が大幅な下降傾向に
  2. 緊急事態宣言発令週には更に低い水準まで低下。GW前僅かながら店舗利用消費は改善されたものの、低水準を推移
  3. 5月14日の緊急事態宣言39県の解除をきっかけとし、店舗利用消費は明らかな上昇トレンドに変化。5月最終週には、3月中旬の週単位の決済額が50%超にまで回復

 

5万店舗以上が利用する、TakeMe Pay利用加盟店比率は以下の通り。

TakeMe Pay2020年5月時点TakeMe Pay2020年5月時点

TakeMeでは、利用加盟店の約半数を飲食事業者が占めている状況を受け、テイクアウトなどの新たな需要の創出に注力する飲食店加盟店様向けに、「Payments as a Platform」を掲げ店舗運営の決済に纏わる様々なソリューションサービスを提供していく方針を固めました。
事業者様にとって最小限のオペレーション となるサービスを目指して参ります。

 

  • TakeMe Pay

世界中の決済を一つにまとめ、端末だらけのレジ周りを解決する「TakeMe Pay」では、100種類以上の決済をまとめたグローバルマルチ決済システムを構築しております。
今後、非接触やセルフ会計などオペレーション改善に貢献する機能を拡充していきます。
TakeMe Pay:https://blog.japanfoodie.jp/lp/takemepay/
 

  • TakeMe Order

ユーザーのスマホでウェブオーダーを実現する「TakeMe Order」は、テイクアウトやデリバリー の対応サポートに加え、イートインでも活用できるブラウザーでのオーダー機能が備わり、居酒屋で普及したタブレットタイプのセルフオーダーシステムよりも格段に安価で導入ができる次世代ソリューションを提供している。
TakeMe Order:https://order.takeme.com/

名称  :TakeMe株式会社
所在地 :東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞ヶ関ビルディング 1801C号室
代表者 :代表取締役社長 董 路 (Dong Lu)
設立  :2015年12月
事業内容:スマホ決済サービス・インバウンド集客サービス
URL :https://corp.takeme.com/

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