「出前館」、大津市と連携し市内飲食店の出前開始を支援

株式会社出前館のプレスリリース

 日本最大級の出前サービス「出前館」(運営:株式会社出前館、本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤井 英雄、以下出前館)と滋賀県大津市(市長:佐藤 健司、以下大津市)は事業連携協定を締結し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響を受ける大津市内飲食店の事業継続に向けたサポートを2020年7月3日(金)より開始いたします。

 
 「出前館」は「しあわせは すぐ届く」をタグラインに掲げ、自宅やオフィスで食事をする際に、多数のジャンルから食事を注文でき、お届けまで最短20分という出前サービスを運営しています。もともとは宅配ピザ、宅配寿司等を中心とした宅配専門店を多く取り揃えていましたが、お店に代わって配達を行う「シェアリングデリバリー®」の仕組みを強化し、近年はファーストフードや、お弁当、ラーメンなどの日常食から、こだわりの料亭やレストランなどの地元のお店の美味しい食事まで、幅の拡いラインナップを取り揃えています。「出前館」は今後も多様化する一人ひとりの生活スタイルに寄り添い、地域密着型の食のインフラサービスを目指してまいります。

 この度「出前館」は、大津市内の飲食店の事業継続に向けたサポートとして、下記の取り組みを実施します。
 

■飲食店へのサポート

①「出前館」の初期制作費用(通常 2 万円)を免除し、大津市内飲食店の出前サービス開始を支援します。
【「出前館」が助成】

対象︓2020年7月3日(金)~ 2020年8月31日(月)までに、「出前館」へ利用申し込み等をした店舗

② 「出前館」のサービス利用料(最大10%)のうち5%を助成し、5%とします。 【大津市が助成】
対象期間︓2020年12月25日(金)まで
対象店舗︓店舗住所が大津市である「出前館」加盟店舗
申請方法:http://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1604/o/34179.html

③ 配達代行手数料(商品代金(税抜)の 30%)の 7%分を助成し、23%とします。【「出前館」が助成】
対象期間︓2020年8月31日(月)まで
対象店舗︓店舗住所が大津市である「出前館」加盟店舗
※一部、助成対象外の店舗がございます。

 「出前館」への出店に関するお問い合わせ︓https://demae-can.com/inquiry/branchShop/input/

 「出前館」では引き続き大津市と協力し、経済活動の維持や市民への負担軽減につながる支援を行ってまいります。

■「出前館」の新型コロナウイルス感染症対策および予防について
 現在「出前館」では、新型コロナウイルス感染症対策及び予防の観点から、「出前館」配達員や配達備品等の衛生管理の徹底※1、またお客さまのご希望に沿って”商品をお届け先の玄関前に置く(置き配)”など、非接触で商品を届けるために「キャッシュレス決済」と「非接触のお届けのご指定」※2を推奨しております。引き続き、お客さまに安心・安全な出前サービスをご提供できるよう努めてまいります。

※1 新型コロナウイルス感染症の抑止対策に関するお知らせ:
https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaekan/post_500.html
※2 非接触デリバリー対応に関するお知らせ:
https://corporate.demae-can.com/pr/news/demaekan/post_510.html

 

【「出前館」とは】
 「出前館」は自宅やオフィスで食事をする際にスマートフォンやPCから料理を注文できる便利な日本最大級の出前サービスです。サイトに訪れるユーザーは、弁当・中華・カレー・ハンバーガー・洋食・和食・エスニック・ピザ・寿司・デザート・酒・ネットスーパーなど、多数のジャンルの出前サービス店舗から、メニューや “現時点でのお届けまでの待ち時間”等の情報を見て、特典付きで注文をすることができ、注文してからお届けまで最短20分を実現しています。( https://demae-can.com/

 
【株式会社出前館 概要】
(コード番号:2484 東京証券取引所JASDAQ 市場)
所在地:(大阪本社)〒541-0056 大阪市中央区久太郎町3-6-8 御堂筋ダイワビル8階
    (東京本社)〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館11階
代表者:代表取締役会長 中村 利江
             代表取締役社長 藤井 英雄
WEBサイト:https://corporate.demae-can.com/
概要:日本最大級の出前サービス「出前館」の運営
資本金:11億1,338万円(2019年8月末現在)
設立年月日:1999年9月9日
 

※本ニュースリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

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