株式会社ロイヤリティ マーケティングのプレスリリース
株式会社ゼンショーホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：小川 賢太郎）と、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：長谷川 剛）は、「お持ち帰り（中食）」に関する調査（以下 本調査）結果をお知らせします。本調査は、あなたの知りたい“いま”をPonta提携社と調べる「Pontaいましる」2020年9月調査として、「Pontaリサーチ」にて実施しました。
※調査結果詳細は下記PDFをご参照ください。
https://www.loyalty.co.jp/storages/pdf/200930.pdf
- ＜緊急事態宣言前と比べた現在の食事シーン＞
・緊急事態宣言前と比べて現在、家族そろっての食事機会が「増えた」は29.7％。
・1世帯あたりの１カ月の食費の変化について、緊急事態宣言前と比べて、緊急事態宣言中に「増えた」は30.0％、緊急事態宣言解除後の現在で「増えた」は22.4％。
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、健康に対する意識が「高まった」50.9％。
・食事面で気にかけていること、健康意識が“変わらない”層では「特にはない」が、“高まった”層では「栄養バランス」が最多。
- ＜お持ち帰り（中食）の利用状況＞
・お持ち帰り（中食）の利用状況、「よく利用していた/している」「たまに利用していた/している」の合計は、緊急事態宣言前・宣言中・宣言解除後それぞれの時期で、約75％と同程度。
・緊急事態宣言中から現在までに、お持ち帰り（中食）を利用した頻度について、緊急事態宣言前と現在を比べた、お持ち帰り（中食）利用の変化別でみると、“増えた”層で、利用頻度が高い傾向。
- ＜お持ち帰り（中食）を利用した業態＞
・お持ち帰り（中食）を利用した業態を、緊急事態宣言前と現在で比較すると、「ファストフード」「ファミリーレストラン」「個人経営の飲食店」で利用が増加。
・お持ち帰り（中食）を利用した理由、「ファミリーレストラン」「個人経営の飲食店」は、他の業態と比べて「時間がない」が低く、「自分で作れない味のメニューを食べたい」「外食を控える分、自宅での食事を楽しみたい」が高い傾向。
- ＜お持ち帰り（中食）の予算＞
・お持ち帰り（中食）の1組あたりの予算は、現在お持ち帰り（中食）を利用した業態別で、「スーパー」「コンビニ」は低価格帯、「ファミリーレストラン」「個人経営の飲食店」は高価格帯の割合が高い。
- ＜今後のお持ち帰り（中食）利用意向＞
・今後のお持ち帰り（中食）利用意向は、「増えると思う」16.6％。
性年代別では、男性20代、女性20代・30代で「増えると思う」が高い。
・現在のお持ち帰り（中食）利用状況別でみると、現在お持ち帰り（中食）を“よく利用している”層で「増えると思う」36.9％。
- ＜今後の外食利用意向＞
・今後「積極的に外食をしたい」が6.9％、「積極的ではないが時々外食をしたい」が50.7％、「新型コロナウイルス感染者数が減少してきたら外食したい」20.3％。
＜調査概要＞
調査方法 ： インターネット調査
調査期間 ： 2020年9月2日～2020年9月4日
パネル : 「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしていただいている方）
調査対象 ： 3,000人
※本調査では、男性・女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプルずつ均等回収し、総務省の「人口推計年齢(5歳階級)、男女別人口2020年3月1日現在(確定値)」に合わせ、ウエイトバック集計を実施。
【補正後サンプル構成 n数】
男性（20代 241、30代 276、40代 364、50代 322、60代以上 307）
女性（20代 229、30代 267、40代 353、50代 319、60代以上 321）
※補正後サンプル数を小数点以下、四捨五入しており、性年代別の回答数の合計と全体数が合わない場合があります。
※調査結果は小数点第２位を四捨五入しています。
- “Pontaいましる”とは？
生活者・社会・企業の“トレンド”、人の“キモチ”を、生活に密着したサービスである“Pontaならでは”の視点で調査・発表するリサーチプロジェクトです。Ponta提携社と一緒に、その時期に関心の高まる事柄について、Pontaリサーチ会員へアンケート調査し、発表します。
【引用・転載の際のクレジット表記のお願い】
調査結果引用・転載の際は、“「Pontaリサーチ」調べ”とクレジットを記載していただけますようお願い申し上げます。
