エビソルのプレスリリース
飲食店向け予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田中 宏彰、以下、エビソル）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている飲食店の厳しい状況を知っていただくことを目的に、飲食店の前年対比の予約状況（※1）を公開しております。本日は、新たに2020年8月31日〜10月4日の5週間分を更新した9月度のレポートを公開します。
さらに、全国の飲食店に対して実施した「Go To Eatキャンペーンに関するアンケート」の結果を公開します。
１．Go To Eat キャンペーンに関するアンケート調査トピックス
| ・飲食店の98.3％がGo To Eat キャンペーンに参加している、もしくは参加予定であると回答 ・キャンペーンに対する懸念点としては、感染拡大リスクよりも制度自体の理解に対する不安や正しい利用促進に関する声が多い結果に ・Go To Eat キャンペーンに対して、飲食店の94.8％は客数増加の期待感を持っていると回答 ・Go To Eat キャンペーン自体には期待感が高まっている一方で、繁忙期である12月の忘年会シーズンについては91.2％もの飲食店が期待できないと回答し、完全な客足の回復はまだ遠い見込み |
２．エビソル飲食店予約推移・9月度（8/31〜10/4）
| ＜全国（9月28日週）＞
対前年比95％ |
＜大阪（9月28日週）＞
対前年比100％ |
＜東京（9月28日週）＞
対前年比85％ |
表1：全国における1店舗あたりの平均予約件数の推移
■１．Go To Eatキャンペーンに関するアンケート調査結果
エビソルでは、予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国の飲食店を対象に、Go To Eatキャンペーンに関する独自アンケートを実施しましたので、そのデータを公開します。（有効回答数=57）
・飲食店の98.3％がGo To Eat キャンペーンに参加している、もしくは参加予定であると回答。飲食店からは制度自体の理解や正しい利用促進を求める声も
全国の飲食店に対して、10月1日より順次開始されているGo To Eat キャンペーンに参加しているか聞くと、全体の7割以上にも及ぶ77.2%もの飲食店はすでに「参加している」と回答。さらに、「これから参加する」と回答した店舗が21.1%となり、参加予定の飲食店も合わせると、全体の98.3％にのぼる飲食店がこの度のGo To Eat キャンペーンへの参加意向を示していることがわかりました。
一方で、参加意向店舗に対してGo To Eat キャンペーンに参加する際の懸念点を聞くと、キャンペーン自体が感染対策が十分な店舗しか参加できないことなどからさらなる感染拡大やクラスター感染への不安といった声は少なかったものの、「クーポンの種類や使い方が煩雑で分かりにくい。」、「利用側も利用される側もキャンペーンに対しての理解が出来ていない。」といった制度に対する理解への不安や、「ポイント獲得目的でほとんど飲食しないお客様が出ないか心配。」といった仕組み自体への不安の声が見受けられる結果となりました。
・飲食店の94.8％はGo To Eat キャンペーンに対して客数増加の期待感を持っていると回答。一方で、繁忙期である忘年会シーズンについては91.2％もの飲食店が期待できないと回答するなど完全な客足の回復はまだ先との声
全国の飲食店に対して、Go To Eat キャンペーンによって客数が増える期待をしているか聞くと、「期待している（43.9%）」、「どちらかといえば期待している（50.9%）」の回答があり、合わせると実に94.8％もの飲食店が期待感を示していることがわかりました。現時点でコロナ禍以前と比較してどの程度客数が戻っているかについては、「40%以上50%未満」という回答が中央値となり、Go To Eat キャンペーンによってどのくらいの客数を期待しているかについては「60%以上70%未満」が中央値となるなど、飲食店はGo To Eat キャンペーンに対して2〜3割程度の客数増加を期待していることが伺えます。
しかし、Go To Eat キャンペーンがあることで今年の忘年会シーズンにも昨年のような客数を期待できると思うか問うと、大多数となる91.2％の飲食店が「いいえ」と回答。コロナ禍以前の営業状況を取り戻すために必要なことを聞くと、サポートや支援に関する声よりも、新型コロナウイルスの収束を願う声が多数見受けられ、多くの飲食店が完全な客足の回復はまだ先であると考えていることがわかりました。
■２．エビソル飲食店予約推移・9月度（8/31〜10/4）
・Go To Eat キャンペーンが開始した9月28日週では、対前年比の予約ベース客数が全国で95％、東京で85%、大阪で100%とGo To Eat キャンペーンの効果が伺える結果に。月間累計ではまだ完全回復とは言えず
新型コロナウイルスの新規感染者は継続して増加しているものの、PCR検査体制や医療体制の拡充もあり、9月19日にはイベントの人数規制が緩和されるなど徐々に経済活動も動きを見せています。9月には4連休もあり、飲食店の予約ベースの客数も前年の数字に近づきつつあります。
Go To Eat キャンペーンが開始した9月28日週では、対前年比の予約ベース客数が全国で95％、東京で85%、大阪では100%と、新型コロナウイルス感染拡大前の2月28日週の数値と同水準まで回復。特に大阪では前年同時期と同水準に達しており、東京に関しては前週（9月21日週）の70％から85％へと大きく伸長するなど、Go To Eat キャンペーン開始のポジティブな影響が見られます。しかし、9月は4連休以降週ごとの予約の水準が前年並みに増加している一方で、ソーシャルディスタンスによる減席対応してることなどを含め、月間の累計で見ればまだ本格的な回復には至っていない状況であると考えられます。
・Go To Eat キャンペーン開始後、グルメサイト経由の予約が開始前同曜日比で最大約6倍（592%）に。掲載されているグルメサイトの媒体数で差はあるものの飲食利用客の動きが明確に
当社で展開する、「ぐるなび」や「食べログ」といったグルメサイト経由の予約を一元管理する「グルメサイトコントローラー」のデータによると、Go To Eat キャンペーン開始前日の9月30日と、開始後となる翌週同曜日の10月7日のグルメサイト経由の予約数を比較すると、各店舗が契約しているグルメサイトの媒体数によって差はあるものの、211％〜592％で予約数が増加しており、最大で約6倍の増加率となるなど、Go To Eat キャンペーンを受けた飲食利用客の動きが明確に表れる結果となりました。
全国の飲食店の多くが期待しているように、現時点では飲食店の予約数ベースの数字において前向きな成果が現れています。
表2：各地域における1店舗あたりの平均予約件数の推移
■Go To Eat キャンペーンに際して「飲食店応援キャンペーン」を開催
エビソルでは、Go To Eatキャンペーンの効果を最大化することを目的に「飲食店応援キャンペーン」を開催しています。グルメサイトコントローラーとAIレセプション（AIスタッフ「さゆり」による電話予約応対サービス）の同時利用で固定費を極力下げた従量課金プランとなります。
https://www.ebica.jp/lp-sitecontroller/
キャンペーン期間：2020年10月1日（木）～12月25日（金）
今後もエビソルは、AIやIoTなど最新のデジタル技術を活用して、外食をもっと便利に心地よく体験していただけるよう尽力してまいります。
【調査概要・結果をご覧いただく際の注意事項】
調査期間：2019年12月30日〜2020年10月4日
調査対象：「ebica」および「グルメサイトコントローラー」をご利用の全国約4,000店舗
実施機関：株式会社エビソル
※1：予約管理システム「ebica」および「グルメサイトコントローラー」で全ての予約を一元管理している全国約4,000店舗の前年対比の予約状況
※契約店舗1店舗あたり、1週間における平均予約数を算出。
※ISO WEEKカレンダーの定義に沿って、前年同週対比となります。
※本報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、登録商標または商標です。
※本報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
ebica（エビカ）予約台帳
「ebica（エビカ）予約台帳」は、飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システムです。各飲食店の予約管理ニーズに応じた設定ができ、グルメサイト経由予約の一元管理機能やオウンドメディア向け予約フォームのご提供等、Web予約を主軸とした様々な集客ソリューションをご提供しています。特に最近では中国最大級の生活情報メディア「大衆点評」等との連携により、訪日中国人をはじめとしたインバウンド集客にもご好評をいただいております。
株式会社エビソル 会社概要
所在地： 東京都渋谷区恵比寿4-5-27 パティオクアトロ3F
代表者： 代表取締役 田中 宏彰
設立日： 2011年10月20日
資本金： 59,746,500円（資本準備金含む302619,500円）
事業内容 ： 飲食OMO事業、インバウンド事業、グローバル事業
