ウィズコロナ時代の「飲食DX」事情を調査。集客はSNS、業務効率化にはキャッシュレス決済が有効の声

＜本調査について＞
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：516名
調査期間：2020年10月23日～2020年10月30日
調査方法：インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち67.8％が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は56.2％（首都圏の飲食店の割合は72.3％）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。 

＜調査結果について＞
■約半数の飲食店がキャッシュレス決済システムを活用。高まる非接触意識も影響か
新型コロナウイルスの影響で、飲食店のあり方は大きく変わりつつあります。テイクアウトやデリバリーといったサービスはごく一般的なものとなり、ゴーストレストランなど、実店舗をもたないビジネスモデルも増加しています。

さらに店内では、徹底した感染予防対策が求められるようになりました。こうした背景もあり、これまで以上に飲食店におけるテクノロジーの活用、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメンション）実現の必要性が叫ばれています。そこで今回は、飲食店におけるテクノロジーの導入状況について実情を調査するべく、アンケートを実施いたしました。

まず、2020年9月の売上昨年対比を聞いたところ、「前年同月より30％減った」との回答が最も多く22.9％。次いで「50％以上減った（19.4％）」、「20％減った（14.5％）」と続きました。8月の売上昨年対比は「前年同月より50％以上減った」が34.1％、「40％減った」が18.3％、「30％減った」が17％となっていたことを鑑みると、大幅な売上の減少については比較的落ち着いてきていることがわかります。

次に、現在店舗で活用しているITサービスについて尋ねると、ほぼ半数近くの人が「キャッシュレス決済システム（48.3％）」と回答。この背景には、今年6月まで実施されたキャッシュレス・ポイント還元事業による、システム導入促進の影響もあると予想されます。次いで「集客目的で利用する各種SNS（46.7％）」、「グルメサイト・アプリのネット予約サービス（38.2％）」、「多機能型POSレジ（36.8％）」という結果になりました。

導入しているテクノロジーの中で特に業務効率化に好影響を与えたシステム・サービスについて聞いたところ、活用率に比例して「キャッシュレス決済システム」との回答が最も多く、21.2％という結果に。さらに「多機能型POSレジ（19％）」、「集客目的で利用する各種SNS（18.3％）」、「グルメサイト・アプリのネット予約サービス（16.8％）」と続きました。キャッシュレス決済が業務効率化に貢献した理由については、売上管理や防犯上のメリットなどとともに、新型コロナによる非接触意識の高まりが影響していると思われます。

こうした業務効率化を実現するITシステム・サービスについて、具体的なメリットを自由回答で伺うと、以下のような声が寄せられました。

〈回答抜粋〉
・Airレジを活用。商品ごとの販売数から、週のどのあたりに客数が増え、どういう商品が売れやすいのかを可視化できるようになった。（京都府／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・キャッシュレス決済システムは、現金の取り扱いが減って安全安心。両替をしに銀行へ行くこともあまりなくなって便利。（東京都／専門料理／1店舗）

・Instagramで新メニューなどを紹介すると、コメントやDMで営業時間の問い合わせがある。これは販促に繋がると思いました。（大阪府／カフェ／1店舗）

・食べログの予約サービス。電話予約より手間がかからず、管理もしやすい。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／3～5店舗）

・無料の勤怠管理システムを導入したことで、打刻ミスの修正や集計の時間が短縮された。（埼玉県／そば・うどん／1店舗）

・PlaceOrdersは時と場所を選ばずに食材発注ができて便利。ペーパーレスで紙代と手間がない。（千葉県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

■Go Toイートが集客に貢献。SNSやGoogleマイビジネスは集客手段の基本に
一方、集客施策において、現在どのようなITサービスを利用しているか聞いてみると、「Instagram」が60.5%と最多、続いて「Facebook（54.8％）」、「Googleマイビジネス（46.3％）」、「自社ホームページ（45.7％）」、「Go Toイート（予約サイトによるポイント付与）／43.2％」という結果に。SNSやGoogleマイビジネスといったコストのかからないサービスを中心に、10月からスタートしたGo Toイートのポイント還元事業にも積極的に参画している様子が見えてきました。

特に効果のあった施策について尋ねると、「Go Toイート（予約サイトによるポイント付与）」との回答が32.4％と最も多く、さらに「Instagram（25.8％）」、「Googleマイビジネス（18.8％）」、「Facebook（15.9％）」という回答が続きました。やはり、Go Toイートキャンペーンは利用者に明確なメリットをもたらすこともあり、一定の集客効果を生み出していることがわかります。

また、ITサービスの利用にかかわらず、コロナ禍において効果的だった集客方法を自由回答で聞いてみると、「テイクアウトメニューや感染防止対策に努めていることをSNSでアピールする」といった声が多く寄せられた一方、店頭看板やチラシの配布など、アナログ的な手段が功を奏したという声も散見されました。

＜回答抜粋＞
・Twitterでテイクアウトメニューのお知らせをした。新しいメニューに変わると注文が増えた。（東京都／フランス料理／1店舗）

・インスタやFacebookに、テイクアウトの内容や写真を掲載してアピールしたこと。（愛知県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・ホームページで、コロナ対策への取り組みを具体的に紹介。ソーシャルディスタンスを確保するための席数の削減や飛沫防止パーテーションの設置などを告知したら実際の来客に繋がった。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・Googleマイビジネスに口コミを投稿してもらうと信頼性が上がるようで、客足が良くなってきた。口コミがいつの時代も効果を発揮することが分かった。（神奈川県／カフェ／1店舗）

・Go Toイートキャンペーンに参加したこと。（埼玉県／和食／1店舗）

・「TAKE OUT OK」の店頭看板を設置。（兵庫県／カフェ／1店舗）

・テクノロジーとは対極にあるが、コロナ禍で人の流れが変わったため、店頭のチラシ配布の効果が改めて見直された。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

■約4割がキャッシュレス決済を活用するも、半数の飲食店が非接触型サービス未導入
また現在、コロナ感染防止策のひとつとして「非接触型サービス」が話題になっています。そこで、コロナを機に導入した非対面・非接触システムについて聞いてみると、約半数の人が「特になし（51％）」と回答。「電子マネーやQRコードによるキャッシュレス決済」と答えた人は4割近くいたものの、多くは実用に至っていないことがわかりました。

■課題の実現にITサービスの導入を検討する店がある一方、「必要性を感じない」の声も
コロナ禍を脱しきれない今、店舗を営業していく中で特に注力していきたいことについて尋ねたところ、「リピート客の獲得」との回答が最多で62.4％、次いで「新規客の獲得（53.7％）」、「客単価の向上（39.9%）」、「食材ロスの削減（38％）」、「感染防止対策（36％）」と続きました。

その上で、こうした目標や課題を実現させるために導入した（あるいは導入を検討している）ITサービスがあるか聞いてみると、「オンライン決済など利用者の利便性を図るもの」、「テイクアウトやデリバリーを充実させるもの」、「食材発注や顧客管理などの業務を簡易化させるもの」といった回答が複数得られました。

しかし一方で、「ITサービスを導入することでむしろ手間がかかるのでは」、「導入する予算がないので検討の余地なし」、「何がどう役に立つのかわからない」といったやや後ろ向きな声も多く聞かれました。

＜回答抜粋＞
主な課題：新規客の獲得・リピート客の獲得・客単価の向上等
・ピーカチシステム（P+KACHI）による会員制システムと、カード決済を導入した。（東京都／バー／1店舗）

主な課題：リピート客の獲得・デリバリーサービス・業務の効率化等
・売上予測ができるMA（マーケティングオートメーション）ツールは必須かと思います。（東京都／お弁当・惣菜・デリ／6～10店舗）

主な課題：リピート客の獲得・業務の効率化・人件費の削減
・予約管理と顧客管理システムの連携を検討中。リピート客へのサービス強化を進めていきたい。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

主な課題：新規客の獲得・客単価の向上・テイクアウトサービス等
・Stripe決済（オンライン決済システム）を利用した自社テイクアウトサイトの作成。（東京都／アジア料理／2店舗）

主な課題：客単価の向上・テイクアウトサービス・デリバリーサービス等
・menu（デリバリー／テイクアウトアプリ）への加盟を考えています。

・出前館への加入。Facebook、Twitterに加え、新たにインスタグラムのアカウントを開設。（東京都／その他／1店舗）

・foodpanda（フードデリバリーサービス）の加入を検討している。（兵庫県／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

主な課題：感染防止対策・業務の効率化・人件費の削減等
・セルフレジを導入したい（東京都／フランス料理／1店舗）

・お客様のスマホからQRコードでオーダー出来るシステムを導入し、接触率の削減と、より少ない人材で回すオペレーションを実現したい。（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

・インフォマート社の受発注システムの導入を検討。（群馬県／居酒屋・ダイニングバー／6～10店舗）

■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM（株式会社シンクロ・フード）調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」（ https://www.inshokuten.com/research/company/）へのリンク付与をお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
■飲食店リサーチについて
・URL：https://www.inshokuten.com/research/company/

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。 

■飲食業界に向けたマーケティングなら
・URL：https://www.inshokuten.com/promotion/

＜シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み＞
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。

■テイクアウト導入支援ツール「テイクアウトサポート」の提供を開始
https://www.inshokuten.com/menu/

■コロナ禍で応募数前年比がバイトで3倍、社員で1.8倍に急増
https://www.inshokuten.com/recruit/

■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所市場第一部
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・運営支援サイト「飲食店.COM」（https://www.inshokuten.com/）
飲食業界専門の求人サイト「求人＠飲食店.COM」（https://job.inshokuten.com/）
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」（https://www.inshokuten.com/supplier/）
オンライン食材発注ツール「PlaceOrders」（https://www.inshokuten.com/placeorders/）
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」（https://www.tenpodesign.com/）
食の世界をつなぐWebマガジン「Foodist Media」（https://www.inshokuten.com/foodist/）
飲食店専門のM&Aサービス「飲食M&A」（https://www.inshokuten.com/ma/）
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」（https://www.inuki-info.com/）
キッチンカーシェア・マッチングサイト「モビマル」（https://mobimaru.com/）
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