アメリカ大豆輸出協会のプレスリリース
本カンファレンスは、オンラインの特性を生かし、世界各地から専門家を講師に招聘して、一般大豆（commodity）、および食品大豆（Food）のそれぞれについて、「20年産の大豆の品質」「米国大豆の最新情報」「世界の大豆の需給動向」、「サステナビリティ」について報告しました。20年産の品質においては、記録的に早い時期の作付や旱魃が品質に影響を与えたこと。デレチョと呼ばれる強風が与えた被害等も合わせて報告されました。
例年行われている大豆の世界市場の需給動向、等の報告に加え、大きな関心を集めたのが、「サステナビリティ」に関するトピックス提供でした。USSEC本部からは、USSEC CEOジム・サター（Jim Sutter）が「“Dare to Compare”- US Soy Advantage（あえて比較する-アメリカ大豆の利点）」というテーマで、大豆食志向が世界的にも大きな潮流となっていること、また、アメリカ大豆のサステナビリティ対応が大きな差別化ポイントになっていることが報告されました。米国の大豆生産者からは本年の大豆作柄状況に加え、サステナブルな農法およびIPハンドリングによって、播種・生産・流通・加工の各段階で、厳格な分別生産流通管理のもと、日本・アジア向けの食品大豆が輸出されていることが確認されました。
続いて、日本からの発表者として、三基商事株式会社、商品部長、中川雅史氏が登壇し、同社が約40年前から発売している主力商品「ミキプロティーン９５」にSSAP認証マークを付与したことが紹介されました。同社の厳しい品質調達基準に応えるべく、アメリカの大豆農家が切磋琢磨しながら供給を行ってきたこと、SSAP認証マークを付与した健康食品業界では初となる商品であることなどが報告されました。続いて、内閣官房、東京オリンピック・パラリンピック参事官補佐、林俊弘氏が「サステナブル調達と東京オリンピック・パラリンピック」というテーマで登壇しました。来年開催される東京大会が、サステナビリティの重視を掲げており、アメリカ大豆が、そのサステナビリティ調達基準をクリアしたことが紹介されました。東京大会開催に向けて、今後、本格化するホストタウンの活動とアメリカ大豆が連携する可能性について示唆されました。
日 時： 2020年11月19日（水） 9：00～13：00（日本時間）
主 催： アメリカ大豆輸出協会（USSEC）
参加登録者数：402人
＜プログラム内容＞
09:00~09:05 開会挨拶：米国農務省 海外農業サービス局長 ケン・アイズリー氏
- Ken Isley, Administrator, FAS, USDA
09:05~09:25 講演：“Dare to Compare” – アメリカ大豆の利点 、Q & A
ジム・サター, USSEC CEO
09:20~09:25 講演：アメリカ大豆の現況（収穫状況、作柄）報告
-Production, Growing Conditions and 2021 Planting Intentions
米国大豆生産者代表（ケンタッキー州）アメリカ大豆協会（ASA）会長
デヴィ・スティブンズDavie Stephens
09:25~09:40 講演：Non-GMO食品大豆に関する状況 米国大豆生産者 （オハイオ州）
全米大豆基金財団（USB） 役員 ビル・ベイリスBill Bayliss氏
09:40~09:50 Q & A （for Davie Stephens & Bill Bayliss）
09:50~10:05 講演：サステナビリティへの取組み～日本の食品企業事例～ 、Q & A
三基商事株式会社商品部 部長 中川雅史氏
10:05~10:30 講演：東京2020大会の取組とサステナビリティ 、Q & A
内閣官房 東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局 参事官補佐
林 俊宏氏
10:30~11:15 講演：2020年産 アメリカ産大豆の報告（一般大豆、食品大豆）、Q & A
ミネソタ大学 准教授 セス・ネイヴ氏
11:25~12:00 講演：グローバルな大豆に関する概況 2020/2021
～世界の需給に関する影響要因、中国市場の今後～
オイルワールド専務理事 トーマス・ミルケ氏
12:00~12:30 講演：IP データベースの発表とNon-GMO 大豆に関するアップデート 、Q & A
USSEC食品・オイル担当ディレクター ウィル・マクネアー
12:30~12:55 講演：IPおよび米国のプレミアム作物の販促、Q & A
SSGA 技術アドバイザー北アジア アリソン・セガワ氏
＜アメリカ大豆輸出協会について＞
アメリカ大豆輸出協会 （USSEC） は大豆生産者、関連団体、政府機関とのパートナーシップを通じ、世界90ヶ国以上でアメリカ大豆と大豆製品の市場拡大や輸出プロモーションをおこなっているダイナミックなマーケティング機関です。日本事務所 （東京都港区） は初の海外オフィスとして1956年に設立され、今年で64年目を迎えました。現在日本オフィスは韓国の北アジア地域の管轄内にあり、各国と連携しながらローカルかつグローバルな活動を目指しています。情報提供、海外視察、コンファレンス開催や業界とのコラボなどを通じ米国大豆の普及および需要喚起活動を行っています。近年はサステナビリティをテーマにした情報発信に力を入れています。
