魚ポチ登録飲食店に緊急事態宣言下における営業状況アンケートを実施

フーディソンのプレスリリース

生鮮流通のDXを推進する株式会社フーディソン(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山本徹、以下当社)は、飲食店向け生鮮品仕入EC『魚ポチ』(https://uopochi.jp/)に登録する飲食店を対象に緊急事態宣言下における営業状況についてアンケートを実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大により特に飲食業界においては厳しい状況が続いていますが、飲食業界の実情について少しでも理解していただきたく、その結果の一部を公開します。

■アンケート結果サマリ

9割以上の店舗で「要請通り時短営業」または「休業」を実施
来店客数は約7割の店舗で平常時の40%以下に減少
国や自治体による飲食店への支援策について約7割の店舗が「不十分」と回答
必要な支援として「店舗の売上や従業員規模に応じた営業補償」を求める声が多数寄せられた

■調査概要

調査期間：2021年1月14日(木)～24日(日)
調査方法：インターネット調査(魚ポチサイト内)
サイトURL：https://uopochi.jp/
調査目的：魚ポチ登録飲食店の営業状況の把握のため
有効回答数：367件
回答飲食店の属性：個人経営や小規模チェーンの飲食店がメイン [エリア] 東京都62%、神奈川県11%、埼玉県8%、千葉県3%、茨城県1%、大阪府・京都府・兵庫県6%、その他9% [飲食店ジャンル]和食52%、洋食27%、ダイニングバー・バル5%、寿司屋4%、アジアン3%、その他9%

■時短営業要請への対応状況：9割以上が時短営業または休業
時短営業要請への対応について、76%が「要請通り時短して営業」と回答。そのほか15%は「休業している」と回答しており、時短要請に従っている飲食店は91%という結果になりました。

■来店客数の変動状況：67%の飲食店で平常時に比べ4割以下に減少
アンケート実施現在の来店客数について、平常時と比べて4割～6割程度と回答した飲食店は全体の17%、2割～4割程度と回答した飲食店は全体の36%、2割以下と回答した飲食店は31%となりました。

■支援策への満足度：約7割が「不十分」と回答
国や自治体による飲食店への補助や支援策について、68%の飲食店が「不十分」と回答しました。また、必要な支援策として一律の給付金ではなく「店舗の売上や従業員規模に応じた営業補償」を求める声が多数あげられました。

【飲食店への支援に関するご意見】（以下、回答より原文のまま抜粋。()内は所在地）
※メディアユーザー限定で、すべてのご意見を原文のまま公開させていただきます。添付資料をダウンロードください。

「皆さん必死で頑張ってますが補助や支援など一律では地域や形態で各店舗ごと違いの差がどんどん大きくなってます。とにかくコロナでの赤字の部分を補助支援してほしいと思います。税務・会計制度での力で平等ではなく公平にしてもらいたいです。どうか声を届けてください。お願い致します。」（東京都中央区）

「個人経営の小さいお店なので、今回の支援策で事足りるが、規模の大きいお店や、飲食店が下火になることで仕入れの業者などからも厳しいという声を聞いているので、その辺りの保障も考えてもらえれば、と思う。」（兵庫県姫路市）

「支援がなければ、従業員の生活も保証できない。支援についての幅をもっと増やして、考えて欲しい。取引の業者が次々に潰れていて、経営にも支障が出て来ている。」（神奈川県箱根町）

「協力金を頂けるのは有り難いことですが、、去年の協力金をまだもらえてない中で、今年の時短要請が始まり、支援してくれる『スピード』が遅いです。」（東京都大田区）

「専従者への補償も欲しい。また補償とは別に、時短ではなく一斉に休業要請を出して欲しかった。飲食店の対応がバラバラになり、感染拡大が防げるのか疑問。長引かせないことが重要。」（東京都杉並区）

魚ポチについて

URL：https://uopochi.jp/
魚ポチ(うおぽち)は「日本中の産地をつなぎ食材と料理人の最高の出会いを」をサービスビジョンとして飲食店向けに全国の産地や中央卸売市場から仕入れた商品をインターネットを介して卸売りするサービスです。飲食店は各店コンセプトやメニューが違い、また店頭在庫に応じて日々の仕入れを管理する必要があり、その多くは自ら卸売市場に出向き在庫の補充や当日のメニューを考えていました。魚ポチではあらゆる飲食店の経営者及びスタッフがより店舗運営に集中できるように、日々1,800種類以上の商品をウェブサイト上で販売しており、1尾から商品を店頭まで配送しています。現在は登録店舗が18,000店舗を超え、多くの店舗にご利用いただいております。

株式会社フーディソンについて

創業メンバーとして上場まで果たした医療介護系の会社を辞めた山本徹が、ある三陸のサンマ漁師から「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。
HP https://foodison.jp/
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【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン　広報：松本
Mail：pr@foodison.jp