ＴＤＢのプレスリリース
1月7日に1都3県（その後2府5県追加）に対して昨年4月以来となる緊急事態宣言が発出された。営業時間の短縮要請に伴い、協力金による支援はなされているものの、もとより忘年会や新年会需要の消失で苦境に立たされている飲食店の先行きの見えない状況が続く。
帝国データバンクでは、外食事業を展開している上場企業（または上場グループの中核事業会社）において、1月28日時点でHPなどで月次売上高データの確認できた65社について、全店実績を集計し、分析した。
＜調査結果＞
主な発表企業
- 集計対象65社のうち、2020年12月の全店実績が前年同月を下回ったのは57社（構成比87.7％）、上回ったのは8社（同12.3％）。10社（同15.4％）で前年同月の半分以下となった
- 11月は前年同月を下回った50社のうち、減少幅20％以上は24社（構成比48.0％）であったが、12月は前年同月を下回った57社のうち、減少幅20％以上は39社（同68.4％）と、大幅に増加した
- 11月、12月ともに前年同月を下回った50社をみると、11月よりも12月の減少幅が拡大したのは46社（構成比92.0％）、縮小したのは3社（同6.0％）、横ばいが1社（同2.0％）
- 各種需要喚起策の効果もあり、2020年10月は一時回復基調となったが、第3波の到来により、すでに11月時点でも回復基調に停滞感がみられたが、12月はさらにその影響が表れている。2021年1月度の売上高動向においても、再度発出された緊急事態宣言による時短営業や休業の影響が表れるとみられ、厳しい状況が続くだろう
■直営店とFC店の合計をリリースしている企業は、直営店とFC店の合計値で集計。直営店のみをリリースしている企業は直営店のみの数値を集計した
■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる
全店実績が前年同月を上回った主な企業
