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 CDP※1「サプライヤー・エンゲージメント評価」においてキリングループが最高評価の「リーダー・ボード」を3年連続で獲得

キリンホールディングス株式会社のプレスリリース

キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPにより、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選出され、2月9日(火)に発表されました。当社が「リーダー・ボード」に選出されるのは3年連続です。2020年度は「気候変動」および「水セキュリティ」でも最高評価の「Aリスト」に選出されており、昨年に続き3部門での受賞となりました。

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」では、気候変動に対する企業の取り組みを「ガバナンス」「目標」「ス コープ 3排出量」「サプライヤーとの協働」の4分野から評価します。CDPが世界約5,700社以上の企業を対象に調査し、特に優れた取り組みを行っている企業を「リーダー・ボード」に認定し、2020年度は世界約400社が選定されました。

※1:CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と調達規模で4兆米ドルに達する150社強の購買組織がCDPの活動に賛同している。2020年度は、世界の時価総額50%強となる9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。

キリングループは昨年2月に、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、ネガティブインパクトの最小化にとどまらず、社会にポジティブなインパクトを与え、地球を次の世代につないでいくことを目指して取り組みを進めています。ビジョンの中では、「生物資源」、「水資源」、「容器包装」、「気候変動」を当社の事業で取り組む重要な4つのテーマとして定めています。

「気候変動」においては、徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプシステムの導入、  太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、サプライチェーンにおいては容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG※2削減の取り組みなどを進めています。海外では、グループ会社のLion Pty Ltd(CEO Stuart Irvine)で、2020年5月にオーストラリア初の大規模なカーボンニュートラル認証を取得しました。同年11月には「RE100」に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%化を掲げました。この実現に向け、今年よりキリンビール名古屋工場で購入する全電力を100%再生可能エネルギー化します。さらにキリンビール仙台工場・名古屋工場・滋賀工場・神戸工場の4工場へ、PPAモデル※3による太陽光発電電力を導入するなど、早期のRE100達成に向け、取り組みを加速させています。
また、当社が設定したグループ全体のGHG中期削減目標が、国際的なイニシアチブであるSBTイニシアチブ(SBTi)※4の新基準「1.5℃目標」の認定を取得しました。

※2:温室効果ガス
※3:Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略。PPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※4:2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。

<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050
https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/

 
 

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