「一般社団法人 東北絆テーブル」設立を支援 ~東日本大震災から10年の節目に、生産者・事業者が連携し、地域課題解決を図るプラットフォームを創出~

キリンホールディングス株式会社のプレスリリース

キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、2021年4月1日(木)に設立する「一般社団法人 東北絆テーブル」(代表理事 千葉大貴)に対し、地域が主導し自走する体制を支援し、持続可能な活動にすることを目的に1,000万円を支援金として助成します。

当社は、東日本大震災の復興支援活動として、2011年に「復興応援 キリン絆プロジェクト(以下、「絆プロジェクト」)」を立ち上げ、支援金の拠出に加え、“絆を育む”をテーマに「地域食文化・食産業の復興支援」・「子どもの笑顔づくり支援」・「心と体の元気サポート」の3つの幹で、グループ各社と現地の人々で一体となって取り組みを進めてきました。

この「絆プロジェクト」に関わった支援先・事業者が主体となった「東北絆テーブル」が、東北地域にある課題を解決することを目的に、震災を通じて培った東北資産の強固なネットワークを継続させ、東北発の「食を通じた」 コミュニティの活性化及びビジネスのプラットフォームを創出するため、東日本大震災から10年を迎える節目を機に、一般社団法人化します。

東日本大震災から3月11日(木)で10年が経過しますが、被災地での復旧は進んだものの、人口減少や高齢化、将来の担い手の不足など地域の課題は顕在化しています。さらに新型コロナウイルス感染拡大の影響で農林水産物や6次化製品の販路を失い、引き続き厳しい環境におかれている生産者、事業者も増加しています。「一般社団法人 東北絆テーブル」では、“生産から食卓まで”をテーマに、東北地域の食産業の課題を抽出し、地域・業種・業界の枠を超えて生産者・事業者が連携し、東北が一体となって課題解決を図る、未来につながる活動を推進し創出します。具体的には、東北各地とのネットワークと蓄積したデーターベースを活用し、以下3つの領域で事業を展開します。重点テーマとして「業界を超えた連携」・「DX※導入支援」・「首都圏との連携」に注力した活動を行っていきます。
※ デジタルトランスフォーメーションの略

  • 「一般社団法人 東北絆テーブル」事業概要

1.東北絆テーブル 直営事業

 ・販売代行型ECサイトの企画、運営サポート業務
 ・売り場の開設・運営業務、DX導入支援
 ・地域ブランド構築支援および商品開発支援
2.他社との連携事業
 ・首都圏や産地と連携した飲食店フェアの企画・運営業務
 ・売り場プロデュースおよび生産者・食材のマッチング業務
 ・イベントおよびプロジェクトの運営委託業務
3.会員組織の運営
 ・会員向け情報発信業務(メール/公式サイト/SNS/映像など)
 ・専門家派遣、人材育成、紹介業務
 ・東北絆テーブルオンラインサミットの開催業務

キリングループは、「酒類メーカーとしての責任」を果たし、「健康」「地域社会・コミュニティ」「環境」という社会課題に取り組むことで、こころ豊かな社会を実現し、お客様の幸せな未来に貢献します。

 

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