「健康経営優良法人2021」に認定されました

日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

「健康経営優良法人2021」ロゴマーク

 

「健康経営優良法人2021」認定証

健康経営は、人手不足や働き方の多様化が進むうえで考えなければならない施策といわれており、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

当社ではかねてより、従業員の健康維持増進に資する施策に積極的に取り組んでまいりました。通常の定期健康診断結果に基づく産業医指導や検査結果相談窓口の設置とあわせ、独自項目として対象者には肝炎ウイルス検査・乳がん検査、・胃がん検査・子宮頸がん検査を実施。人間ドック・脳ドック・アミノインデックス受診補助も導入しているほか、ストレスチェックに基づく環境改善やメンタルヘルス保持に関する研修、相談窓口の設置、就業と治療の両立支援としてリハビリ出勤等、勤務制度の整備も行っています。

認定要件の中で近年特に注力している施策はワーク・ライフ・バランスの推進および過重労働対策であり、時間単位有休やコアタイム無しフレックスタイム等の導入によるフレキシブルな働き方の推奨、またシステムログ打刻による労働時間適正化、労務管理ガイドライン周知、管理職研修、システム上の長時間アラート、連続休暇取得を推奨しています。

また、働き方改革の一環として、IT・モバイル環境整備、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）制度導入、WEB会議化等を促進しており、従業員がオフィス内外でフレキシブルに働ける環境や仕組みを整え、2020年春には本社部門を対象にABW（アクティビティベースドワーキング）のコンセプトを取り入れ、オフィスの一部をフリーアドレス化しました。

2020年にリニューアルした フリーアドレスの本社オフィス

当社は今後も働く環境や仕組みを整備することで、多様な人財同士が最大限の力を発揮しながら新しいイノベーションを創出し、事業を通じて社会へ貢献してまいります。

＜会社概要＞

商号	株式会社J-オイルミルズ J-OIL MILLS , Inc.
代表者	代表取締役社長執行役員　八馬 史尚
本社所在地	東京都中央区明石町8-1聖路加タワー TEL 03-5148-7100(代表)
事業案内	1. 油脂、油粕の製造、加工、販売 2. 澱粉の製造、加工、販売 3. 各種食品の製造、加工、販売 4. 飼料および肥料の製造、加工、販売 5. 食品製造機器の販売 6. 倉庫業 7. 不動産の賃貸
従業員数	1,313名　(連結、2020年3月31日現在)
資本金	100億円
発行済み株式数	16,754,223株
上場証券取引所	東京証券取引所 市場第一部
証券コード	2613
決算期	3月31日

＜拠点ネットワーク＞
 

拠点ネットワーク

■ 健康経営に対する当社の主な取り組み                         
従業員を対象として、以下の取り組みを行なっています。

健康診断・ドック補助	・独自項目として肝炎ウイルス検査・乳がん検査・胃がん検査・子宮頸がん検査を実施 ・結果に基づいた産業医面談 ・検査結果相談窓口の設置 ・人間ドック・脳ドック・アミノインデックス受診補助
メンタルヘルス	・ストレスチェックに基づく環境改善 ・メンタルヘルス保持に関する研修 ・相談窓口の設置 ・就業と治療の両立支援としてリハビリ出勤等、勤務制度の整備 ・休業補償保険加入
長時間労働対策	・時間単位有休・コアタイム無しフレックスタイム等、フレキシブルな働き方 ・システムログ打刻による労働時間適正化 ・労務管理ガイドライン周知 ・管理職研修 ・システム上の長時間アラート ・連続休暇推奨
コミュニケーション促進	・社内クラブ活動補助 ・社内旅行補助 ・フリーアドレス ・社内ＳＮＳ活用
健康支援・運動奨励	・ウォーキングイベント実施 ・スポーツジム補助 ・健康lifeキャンペーン ・情報提供支援サイト活用
感染症対策	・感染症発症者への特別休暇対応 ・検温・消毒用アルコール・アクリル板設置等、環境整備 ・感染症対策・在宅勤務環境整備補助金 ・行動指針周知