オイシックス・ラ・大地 保育園への食材卸事業「すくすくOisix」 食育視点を強化し、保育園従事者への負担軽減と食育サポートを推進

オイシックス・ラ・大地株式会社のプレスリリース

 安心・安全な農産品や加工食品、ミールキットなどの食品宅配を展開するオイシックス・ラ・大地株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高島 宏平、以下「当社」)は、本年4月より保育園への食材卸事業である「すくすくOisix」(※)に付帯していた食育プログラムを強化し、保育園従事者への負担軽減と、子どもたちが”食べることを好きになる”という食育視点を踏まえて、充実した給食を提供するためのシステムに刷新します。
 当社が取り扱う安心・安全な食材をお届けするだけでなく、食育をサポートするため栄養士のノウハウを提供し、園児の保護者の方にとっても魅力あるサービスを目指します。当事業は、関東エリアでは500園(2021年3月30日現在)と契約しており、ニーズの高まりを受けて今後は関西エリアでもサービス提供を本格開始します。
(※)2015年、経営統合以前からスタートしている保育園への食材卸事業の新名称です。

▲「すくすくOisix」利用園イメージ▲「すくすくOisix」利用園イメージ

▲「すくすくOisix」利用園イメージ▲「すくすくOisix」利用園イメージ

■関東圏ではすでに500園に導入いただき、ニーズの高まりを受け関西エリアでもサービス本格展開開始
 これまで、1都3県(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県)を中心にサービスを展開し、現在は500園で導入済みです。
 保育園施設は、園児への給食提供において栄養士や調理師の人材が十分に確保できないことなどから、現場スタッフが兼務で献立や調理を行い業務負担が増えてしまうという現状の他に、給食の提供で手一杯になってしまい、食育まで手が回らないなどの課題があります。当社では安心・安全な食材をお届けするだけでなく、献立の作成や栄養相談といったサービスを提供することで、保育園側の負担を軽くし、充実した施設運営を実施し、食を楽しんでもらうためのサポートを行なっています。当サービスに関し、関東圏以外の地域からの問い合わせが増加していることから、より広いエリアでのサービス展開の準備を進め4月から関西エリアでも本格展開します。

■食育プログラム充実の概要について
 当サービスは、2020年4月からトライアルとして実施してきた厚生労働省の「保育所における食育に関する指針」に基づき提供してきた食育プログラムをリニューアルして取引園全園へ展開を予定しています。食育プログラムでは、野菜の成長過程などを体験できる内容の追加を進めており、野菜の苗の提供など、都心部でスペースが少なく直接野菜に触れる機会が無い子どもたちへも”食べ物”や”食べること”に関心を持つことができる取り組みを予定しています。

 

 

▲「すくすくOisix」サービス概要▲「すくすくOisix」サービス概要

すくすくOisixについて
 2015年7月に旧らでぃっしゅぼーや株式会社の事業としてスタート(旧らでぃっしゅぼーや社は2018年にオイシックス ・ラ・大地社と経営統合をしています)。安心・安全な食材を保育園施設で利用いただく専用のサービスです。受発注システム「おまかせぼーや」を導入し、食材、必要人数、納品日を入力いただくだけで受発注を完了できます。2017年2月からは、同システムを導入いただいた園に管理栄養士による献立提供と栄養相談のサービス提供を無償で行っています。保育園施設は人材不足や個々の業務負担など多くの課題があり、待機児童等の社会問題を抱える保育園の運営の一助となればと考えています。
https://www.oisixradaichi.co.jp/services/hoikuen/

食品宅配サービス「Oisix」について
 2000年に設立。「つくった人が自分の子どもに食べさせられる食材のみを食卓へ」をコンセプトとした、有機野菜や特別栽培野菜、合成保存料・合成着色料を使わない加工食品などの生鮮食品を取り扱うEC食品宅配サービスです。
 現在、会員数は285,168人(2020年12月末時点)で日本全国の方にご利用いただいています。
 2013年7月に、必要量の食材とレシピがセットになった、主菜と副菜の2品が20分で完成するミールキット『Kit Oisix』を販売し、シリーズ累計出荷数は7,500万食(2021年2月時点)を突破しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社について
 オイシックス・ラ・大地株式会社(代表:高島宏平)は、有機・特別栽培野菜、添加物を極力使わない加工食品など安心・安全に配慮した食品の宅配サービスを「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の3ブランドで展開しています。
 当社は「これからの食卓、これからの畑」を理念に掲げ、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決する事業を推進しています。
 

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