JOYL（ジェイオイル）のプレスリリース
日清オイリオグループ株式会社（以下「日清オイリオグループ」といいます）と株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下「Ｊ-オイルミルズ」といいます）は、本日の取締役会決議を経て、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する検討を開始することを、下記のとおりお知らせします。
１．検討開始の背景・意義
世界では人口の増加とそれを上回る食料需要が増加し、気候変動による農作物の供給リスクも高まるなか、食料需給の逼迫化が懸念されています。今後、TPPなどの貿易協定の進展や食資源確保における国際競争の激化といった外部環境の変化も想定されます。一方、日本国内においては、人口減少・少子高齢化に伴う食料需要の減少により、油脂と油粕の需要も長期的に低下することが予想されます。また、政府が掲げる2050年の脱炭素社会の実現に向けて、製油産業としても「環境・社会課題解決」に向けた取組みを強力に推進していく必要があります。
こうした環境が見通されるなか、国内における「油脂と油粕の安定的な供給」を将来にわたり継続していくためには持続可能な「国際競争力の強化」「脱炭素社会の実現」に向けた取組みがこれまで以上に求められます。
製油産業においては、建設後50年以上を迎えた搾油設備の老朽化という大きな課題に直面することになります。日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズは、国内搾油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、川上領域である搾油工程（原油と油粕の製造）までを範囲とした業務提携基本契約を昨年3月に締結し，その取組みを着実に実行しております。
今般、今後の環境変化を踏まえ、長期にわたる搾油の安定供給体制構築を目指し、国内搾油機能の全国統合を見据えた検討を開始いたします。その第一ステップとして、西日本エリアにおいて、両社が岡山県倉敷市に有する搾油工場（日清オイリオグループ水島工場、Ｊ-オイルミルズ倉敷工場）を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的検討に入ることといたしました。両社が有するそれぞれの搾油ラインをひとつの製造会社として纏めることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、製造技術革新などによる脱炭素社会への取組み、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談をしながら検討を進めてまいります。
上記の構想は、将来にわたる安定的な供給の維持、製油産業の発展を通して、日本の食を支え、広く社会に貢献することを目指しており、搾油工程の共同運営に向けては両社以外の搾油メーカーの参画の可能性も視野に検討いたします。
２．西日本エリアにおける搾油合弁会社の概要と対象となる工場および範囲
（概要）
両社による搾油合弁会社は、搾油受託事業に特化した会社とし、生産効率の向上を追求することで出資各社の搾油工程における業務効率の最大化を図ることを目的としています。各社がそれぞれに原料を持ち込み、製造される原油と油粕はそれぞれに引き取り販売することを想定しています。また、両社以外の搾油メーカーの参画も含め、あらゆる可能性を視野に入れた検討を関係当局と相談をしながら進めてまいります。
（対象となる工場および範囲）
今回検討を進める搾油合弁会社の対象となるのは、日清オイリオグループ水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場となります。なお、日清オイリオグループ水島工場については、敷地内に原油以降の工程である精製、充填および製品出荷の設備を有しますが、原油および油粕の貯蔵まで、またそれらの出荷設備までの搾油工程が検討の範囲となります。
両工場の概要は以下の通りとなります。
＜日清オイリオグループ株式会社水島工場＞
所在地：岡山県倉敷市水島海岸通三丁目２番地
敷地面積：110,000平方メートル
主な機能：大豆、菜種の搾油および精製、充填、製品出荷拠点
＜株式会社Ｊ-オイルミルズ倉敷工場＞
所在地：岡山県倉敷市玉島乙島新湊８２６６
敷地面積：28,250平方メートル
主な機能：大豆の搾油拠点
３．各社の概要
日清オイリオグループ株式会社
（１）所在地 東京都中央区新川一丁目23番1号
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 久野 貴久
（３）主な事業内容 油脂・油糧事業、加工油脂事業、加工食品・素材事業、ファインケミカル事業ほか
（４）資本金 16,332百万円
（５）設立年月 1907年3月
（６）売上高 3,363億6百万円（2021年3月期・連結）
（７）従業員数 3,001名（2021年3月31日現在・連結）
株式会社Ｊ-オイルミルズ
（１）所在地 東京都中央区明石町8 番 1 号 聖路加タワー
（２）代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 八馬 史尚
（３）主な事業内容 油脂事業、油脂加工品事業、食品・ファイン事業ほか
（４）資本金 10,000百万円
（５）設立年月 2002年4月
（６）売上高 1,648億16百万円（2021年3月期・連結）
（７）従業員数 1,354名（2021年3月31日現在・連結）
両社の間に、資本関係、人的関係ともにありません。
取引関係については、両社の搾油設備を活用した搾油工程（原油と油粕）の受委託を実施しています。
４．今後の見通し
本件による両社の当期の業績への影響はございません。
来期以降の業績への影響については今後精査いたしますが、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
以上
