cynaps株式会社が「新型コロナウイルス感染予防対策としての飲食店向け第三者認証制度」に対応する、Co2モニタリングデータの提供サービス“hazaviewTRUST”を開始

cynaps株式会社のプレスリリース

2021年4月30日付、内閣府等からの通達「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」に基づき、全国の自治体で第三者認証制度の導入が検討されています。IoT対応のCo2モニタリング／換気アラートシステム“hazaview”を展開するcynaps株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役：岩屋雄介、以下「cynaps」）では、第三者認証付与後の感染対策履行状況を正確かつ効率的にモニタリングするために、hazaview導入飲食店のCo2履歴データを認証機関向けに提供する新サービスを開始いたします。

cynapsは、「IoTシステムの開発を、より簡単に、早く、安くできる社会」の実現を目指し、2020年3月に設立されました。2020年8月には、IoT対応のCo2モニタリング／換気アラートシステム“hazaview”の販売を開始しております。hazaviewは、Co2検出精度の高さに加え、洗練されたUI/UX、複数センサーをインターネット経由で一元遠隔管理できる機能が高く評価され、大手不動産開発会社、大手学習塾、大手飲食チェーン、行政機関等に導入されました。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染者数は大都市を始めとして依然高い水準に留まっており、これまで以上に感染予防対策の徹底が求められています。このような状況下、2021年4月30日には、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官、農林水産省食料産業局長の連名で、各都道府県知事に向けての通達「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」（以下「通達」）が出されました。この中では、認証の基準として、(1)アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、(2)手指消毒の徹底、(3)食事中以外のマスク着用の推奨、(4)換気の徹底、の4つを含めるよう求められており、(4)については、「Co2センサーの使用等により、換気状況の把握に努めること」と言及されています。

「通達」では、第三者認証制度の導入と運用について、基本的に各自治体に任せるとされていますが、認証後も再調査等を行うことで質を担保することの必要性も義務付けており、認証機関やその受託機関にとって大きなコスト負担となる可能性があります。ましてや、換気状況の把握のために客観的なデータを取得、保持、評価することは、飲食店や認証機関単独では極めて困難です。

cynapsでは、今回の第三者認証制度が真に意義のあり、かつ持続可能な取り組みとなることができるよう、hazaview設置店のCo2濃度データを時系列的に一元管理し、認証機関やその受託機関に提供するサービス“hazaviewTRUST（ハザビュートラスト）”を開始いたします（ただし、hazaview設置店舗の同意のある場合に限ります。）。提供するデータは、CSVファイルでお渡しすることも、各認証機関の専用管理画面上で閲覧いただくことも可能です。

このようなデータ提供サービスは、IoT製品であるhazaviewだからこそ可能となるものであり、廉価なスタンドアローン型（ネットワークに繋がっておらず、測定データをデバイス上表示するだけの製品）では対応できません。

これからも、cynapsでは「IoTが産業の隅々まで行き渡る社会」の実現に向け、様々な取り組みを進めて参ります。

「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について」
https://corona.go.jp/news/pdf/inshoku_taisaku_20210430.pdf

IoT対応のCo2モニタリング／換気アラートシステム“hazaview”