事業協同組合ｎｅｃｏｎｏｔｅのプレスリリース
認定経営革新等支援機関である事業協同組合neconote（本社：東京都千代田区、代表理事：古賀寿彦）は、このたび、飲食店向けに事業再構築補助金を活用して新しい事業への取り組みを支援する「伴走型・事業支援サービス」を2021年8月2日（月）より開始いたしました。申請のための事業計画策定から認定経営革新等支援機関 確認書の発行、補助金申請、採択後の事業推進、補助金受取に先立って必要となる事業実績報告、さらには事業計画達成に向けたマーケティングまで、ワンストップで一貫したサポートを行う総合型サービスです。本サービスによって、ただ「補助金に採択されたい」というのではなく、「補助金を活用して事業を成功させたい」飲食店事業者を応援してまいります。
【URL】https://www.neconote.org/
■本サービスの3つの特徴
１．認定経営革新等支援機関 として事業計画をブラッシュアップ！
事業計画書には、アイディアを事業計画書の体裁にまとめたレベル、補助金に採択されるレベル、補助事業を事業化して成功するレベル、といった3つのレベルがあります。事業計画を作り上げるには、外部環境・内部環境を分析して、有効なビジョンを打ち出し、そのビジョンを実現するために必要な作業や設備を洗い出し、なぜ補助金を使った投資が必要なのか、そしてその投資による事業展開はなぜ適切と言えるのか、といった内容を具体的に組み立てていく必要があります。不慣れな場合は時間もかかり、苦労される事業者様が多いのが実情です。
事業再構築補助金の第1回公募では、自分で初めて事業計画書を作った事業者から、コンサルタントや認定経営革新等支援機関 の全面的な支援を受けた事業者まで、様々な事業者が応募していましたが、通常枠の採択率は約30.2%で、10社のうち7社が不採択となる厳しい結果でした。このことから分かるように、事業計画書に必要な情報や、その記載方法など、一定のスキルがないと突破することは簡単ではありません。
当組合では、これまで「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」などを中心に、申請の支援を続けてまいりました。「ものづくり補助金」の採択状況は年によって異なるものの、通算すると一般的に採択率は40%程度ですが、当組合が事業支援サービスを提供した事業者の採択率は約70%、採択された事業者の事業完遂および補助金の受取は100%、と高い成果を積み重ねてきています。
本サービスでは、補助金申請で求められる「認定経営革新等支援機関 確認書」を発行することはもちろん、その前提となる事業計画書について、補助金採択の視点、その後の事業成功の視点でアドバイス・議論を行いながら、ブラッシュアップを行います。
２．採択後の事業推進を強力に支援！
補助金に採択されると、事業計画書に沿った事業の推進が必要となります。最終的に実績報告書を提出する必要があり、これが承認されないと補助金を受け取ることができません。また、事業推進の過程では、実績報告書で添付が必要な書類や、写真などの証拠を揃えながら進めていく必要がありますが、個々の事情によって状況が異なるため、どうすればよいのか、悩まれる事業者様も多くいらっしゃいます。さらに事業推進の過程では、想定していなかったことが発生したり、計画していた通りに進まなかったり、といった問題が発生してお困りになるケースも多く見られます。
本サービスには、事業推進過程でのコンサルティングが含まれているため、私どもと一緒に課題を解決しながら、安心して事業を進めて頂くことが可能です。補助金の支援サービスでは「申請して終わり」という形態が見受けられますが、当組合では最終的に補助金を受け取れることはもちろん、事業として成功して頂くことを重視しているため、採択後のサポートを重視したサービスとしております。
３．飲食店にとって重要な店舗マーケティングに関するノウハウを提供！
事業計画の立案にあたっては、まず現状の分析を行います。現在の店舗および事業の課題を整理する過程では、店舗のマーケティングに関わる課題も洗い出されます。集客に繋がるマーケティングは、飲食店にとって生命線と言えますが、私どもはこのマーケティングノウハウを提供しながら行うべき施策を定義し、事業計画への落とし込みを行います。これにより、「顧客ターゲットを明確化して、その顧客が来店したくなるような情報は何かを整理し、どのようなチャネルでどのようなタイミングで発信するのがよいかを決める」といったマーケティングプロセスのセオリーを押さえつつ、当組合のコンサルティングで培った店舗マーケティング手法を取り込みながら、店舗個別の特徴・事情を加味して独自の店舗マーケティング戦略を立案することが可能です。
■本サービス提供の背景
これまで、当組合では中核事業であるコンサルティング事業や、ホームページ構築・活用などマーケティング支援事業の他、取引先からの紹介が多い製造業を中心に「ものづくり補助金」の申請サポートを行ってまいりました。
今年度になり、募集が開始された「事業再構築補助金」にかかる問合せを数多く頂いた中で、ある都内飲食店様の「事業再構築補助金」申請を支援する機会に恵まれました。一般的に製造業では、「ものづくり補助金」の知名度が高く、その申請を支援するコンサルタントや認定経営革新等支援機関 とも関係性を構築しやすいのですが、今回の飲食店様ご支援の過程で、飲食店業界ではそのような支援者との関係性を持っていないことが多いとお聞きしました。どこに依頼すれば良いのか分からない、問い合せても認定経営革新等支援機関を引き受けてもらえない、など方々探し回ってようやく、当組合に出会うことができたとのことで、大変お困りだったことが分かりました。
そのような、お困りの飲食店事業者の皆様の一助になれればとの想いで、このたび飲食店向けに本サービスを整備いたしました。これまで当組合のコンサルティング事業の中で培ってきた飲食店経営改善のノウハウと、「ものづくり補助金」申請支援で培った補助金申請のノウハウを組み合わせ、「成功確度の高い事業計画を立て、計画を着実に推進していく、それによって新しい事業で成功する」ことに向け、全力で支援してまいります。
■サービス提供の流れ
最初に事前面談を行い、申請要件の確認や条件の合意などを経て契約手続きを行って、申請支援として事業計画策定を含む補助金申請の準備に入ります。
その後、数回の検討会を重ねながら事業計画書のブラッシュアップを図り、各種添付書類も準備して申請に至ります。申請手続きはオンラインで行うため、ログインやシステムの使い方、入力方法などに悩まれる方も多くいらっしゃいます。ご要望に応じて申請時に同席してサポートすることも可能です。
採択後は、交付申請・交付決定を経て事業開始し、各種証跡を収集・整理しながら計画を遂行、補助金事務局による中間検査・確定検査に対応、さらに事業の実績を報告書にまとめて提出することで、ようやく補助金が交付されます。事業支援の中では、証跡の収集や計画遂行過程の課題対応、実績報告に関してアドバイスやサポートなどを行います。
■サービス利用価格
1,320,000円～（税込） ※案件ごとにお見積り
※不採択時は「申請支援」作業分のみとして165,000円をお支払い頂きます。
※次回で再チャレンジする場合は追加料金なく対応いたします。
■事業協同組合neconoteについて
中小企業診断士5名で構成される事業協同組合。様々な課題を抱えながらも多忙でなかなか改善の手が回らないことが多い中小企業に対して、「“猫の手も借りたい”企業の経営課題（痒い所）に“手”を伸ばせる組織」として、日本の企業の99.7%を占める中小企業の活性化を図り、それによって日本に貢献していくことを目的としている。
メンバーは、人事・法務・営業・マーケティング・経営管理・IT・中小企業施策など各領域のプロフェッショナルで構成されており、顧客企業の状況や案件に応じて最適な人材を割り当てて支援を行うことが特徴。
【問合せ先】
事業者名： 事業協同組合neconote
所在地： 東京都千代田区神田錦町3-21 ちよだプラットフォームスクウェア1215
事業内容： 経営コンサルティング、企業研修、IT導入・活用、各種業務支援
代表者： 代表理事 古賀寿彦
設立： 2019年10月
ホームページ：https://www.neconote.org/
お問合せ： https://www.neconote.org/contact
