株式会社ウィルグループのプレスリリース
人材サービスを主力とする株式会社ウィルオブ・ワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 告野 崇）は、『オリンパスの闇と闘い続けて』著者の濱田 正晴 氏をお招きし、無料オンラインセミナー「『オリンパスの闇と闘い続けて』の著者 濱田 正晴が語る改正公益通報者保護法」を、2021年8月26日（木）に開催します。
2020年6月8日、「公益通報者保護法」の一部を改正する法律が成立し、同月12日に公布されました。「公益通報者保護法」は企業の不祥事による被害拡大を防止するための内部通報について、通報者の保護に関するルールを定めた法律です。改正法では、事業者自身の内部通報体制の整備義務の追加と、通報条件・保護される通報対象者が変更となりました。
2021年1月には、改正された「公益通報者保護法」に基づく内部通報体制整備義務の指針が公表され、従業員301名以上の企業を対象とし、内部通報体制整備が義務化（300名以下の企業は努力義務）される予定で、 2022年6月までに施行予定の改正法に基づく社内体制の整備が必要となります。
本セミナーでは、内部通報者として自身の経験をまとめた『オリンパスの闇と闘い続けて』著者の濱田 正晴 氏をお招きし、法改正のポイントや濱田 氏自身が社内体制を整備する場合の手法をご紹介します。
〈本セミナーは、このような方々におすすめです〉
・改正公益通報者保護法について知識を得たい方
・社内体制の整備が必要であることは認識しているが対応方法がわからない方
・濱田 正晴 氏のお話に興味がある方
- セミナー概要
| 開催日時 | 2021年8月26日(木) 15:00-16:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加方法 | Zoom配信 お申込み完了後、別途「ブラウザ閲覧用URL」をメールでお送りします。 ▼お申込みはこちら https://willof-work.co.jp/journal/event/5988/ |
| プログラム | 第一部：改正公益通報者保護法の改定ポイント 第二部：濱田 氏自身が社内体制を整備する場合の手法 （例） ・公益通報者保護法への対応体制の構築について ・その他公益通報対応を機能させる体制について ・公益通報対応業務従事者・秘密漏えいを防止する体制について 第三部：質疑応答 |
- 登壇者
<スピーカー＞
濱田 正晴 氏
オリンパス株式会社在職中に、会社と上司を相手に内部通報をめぐる訴訟を提起し、社会に有益な影響を与えるわが国初の判例を築かれました。裁判の過程を各種メディアでも積極的に発信し、市民や国会議員らに働きかけて、2020年6月の公益通報者保護法改正に重要な影響を与えました。
引用：東京弁護士会 LIBRA 2021年6月号
＜モデレーター＞
稲村 誠悟
株式会社ウィルオブ・ワーク
ファクトリーアウトソーシング事業部
FO戦略推進部 営業戦略推進グループ マネージャー
2004年に新卒として入社。新規営業、コーディネーター、現場管理者、支店長を経験後、2021年からは営業戦略推進グループへ異動し、インサイドセールスを担当している。
■株式会社ウィルオブ・ワークについて
ウィルオブ・ワークは、販売やコールセンター、介護をはじめ、業種に特化した 「人材派遣」「業務請負」「人材紹介・紹介予定派遣」サービスを提供しており、業種に特化した教育活動を通して、専門性の高い人材ビジネスを展開しています。当社が掲げる『Chance-Making Company』のビジョンのもと、すべての人の可能性を信じ、あらゆる人の働く機会、そして多様な働き方も増やしていきたいと考えています。
【会社概要】
社 名 ： 株式会社ウィルオブ・ワーク
本 社 ： 東京都新宿区新宿三丁目1番24号 京王新宿三丁目ビル3階
設 立 ： 1997年1月
代 表 ： 代表取締役社長 告野 崇
資 本 金 ： 9,900万円
従 業 員 数 ： 2,836名(2021年3月末現在)
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://willof-work.co.jp/
