予約困難な名店から隠れた名店まで、国内各地の飲食店からお取り寄せ「食べログモール」

CAN EAT、パーソルテンプスタッフ、渋谷区が連携。IT×人材で食の多様化に対応可能な社会を目指す

株式会社CAN EATのプレスリリース

飲食店のアレルギー対応をサポートしてきた株式会社CAN EAT(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田ヶ原絵里、以下「CAN EAT」)は、総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長:木村 和成、以下「パーソルテンプスタッフ」)、渋谷区と連携し、食の多様化を見据えた飲食業向けの新規マーケット獲得支援および食物アレルギー対応業務のサポートを開始します。取り組みの第一弾として、10月5日(火)に「安全な外食でのアレルギー対応のコツ オンラインセミナー」(無料)を開催します。

■概要

  • CAN EAT、パーソルテンプスタッフ、渋谷区が連携し、テクノロジーと人材サービスを融合した新しい飲食店サポートの取り組みを開始
  • CAN EATはITを活用した食物アレルギー対応のノウハウを提供し、飲食店の新規顧客獲得とアレルギー対応業務の効率化を支援
  • 取り組みの第一弾として、10月5日(火)にパーソルテンプスタッフ、渋谷区とともに「安全な外食でのアレルギー対応のコツ オンラインセミナー」(無料)を開催

■背景
食物アレルギーやベジタリアン、ヴィーガンなどの食事制限がある人は年々増加しており、安全に食を楽しむことができるインフラが求められています。また、食物アレルギーに対応したパーソナライズフード市場は5,270億円(※1)と推定され、飲食業界の新規マーケットとしても注目が高まっています。

こうした状況に鑑み、食事制限がある人でも心置きなく外食を楽しめる社会を実現するため、私たちCAN EATは飲食店のアレルギー対応を支援するITサービスを開発・運営してきました。

この度、飲食店へのサポート体制をさらに充実させるため、人材派遣・アウトソーシングなどの人材サービスを展開するパーソルテンプスタッフと、「ちがいを ちからに 変える街。」を基本構想とする渋谷区と連携しました(※2)。

テクノロジーと人材サービスの融合、そして官民連携により、飲食店の新規顧客獲得と食物アレルギー対応業務の効率化を手厚く支援し、食の多様化に対応した社会を目指します

(※1) CAN EAT算出:全国世帯数1,100万世帯(厚生労働省2019年国民生活基礎調査)×食物アレルギーの世帯率13.9%(ハウス食品グループ調査より)× 食物アレルギー家庭の月の未消費食費28,117円/月 ×12か月=5,270億円(食物アレルギー家庭の月の未消費食費=「食物アレルギーの子どもいる家庭49,314円/月(小児食物アレルギーに関する基礎調査 2018年8月日本財団)」−「一般家庭の月の食費(平均)77,431円/月(2019年家計調査 二人以上の世帯のうち勤労者世帯 総務省統計局)」)

(※2)本連携は「渋谷区 Shibuya Inclusion Base Jinnan」におけるご縁から生まれました。Shibuya Inclusion Base Jinnan は、2020年11月12日に設立された「Shibuya Startup Deck」の取組みの一つで、官民連携によるスタートアップのオープンイノベーション拠点です。

■具体的な取り組み:第一弾としてオンラインセミナーを開催
本事業において、CAN EATはさまざまな飲食店や宿泊施設と連携しながら培ってきたITによるアレルギー対応のノウハウを提供し、パーソルテンプスタッフは、企業が食物アレルギーに対応したパーソナライズフード事業を展開していくうえで必要となる専門人材を提供します。

渋谷区を皮切りに全国への展開を予定しており、第一弾として10月5日(火)にパーソルテンプスタッフ、渋谷区とともに「安全な外食でのアレルギー対応のコツ オンラインセミナー」(無料)を開催します。パーソナライズフードや食物アレルギー表示についてご興味のある事業者の方は、ぜひご参加ください。

<セミナーの概要>
タイトル:安全な外食でのアレルギー対応のコツ オンラインセミナー
日時:2021年10月5日(火)14:30~15:30
形式:Zoomによるウェビナー(事前の申込が必要です)
参加費:無料
申込URL:https://forms.gle/BQ4zZHjESUhh4gZu9
主催:CAN EAT
共催:渋谷区、パーソルテンプスタッフ

■各社コメント

CAN EAT
コロナ禍で外食が制限され、テイクアウトやデリバリーなどの中食需要が拡大する中、アレルギーがある方々がより安全に食を楽しむことができるよう配慮が求められています。しかしアレルギー表示やアレルギー対応を自店舗だけで実施することは困難で、知識の習得に時間がかかります。今回はパーソルテンプスタッフ様、渋谷区様にアレルギー対応の社会的意義をご共感いただき、共同でセミナーを開催するはこびとなりました。是非飲食関連業態の皆様には、これを機会にアレルギー対応の知識を深めていただければ幸いです。

パーソルテンプスタッフ
渋谷区の「既存の考えにとらわれずに挑戦する」という考えに共感し、官民連携の取組に参画をしています。CAN EAT社が取り組まれているアレルギー対応の社会的意義に共感し、外食市場・フードテック市場を人材という面からサポートできないかと思い、連携をさせていただく運びとなりました。CAN EAT社の思いの実現と食に関わる事業者の皆様へのお力になれるよう取り組んでいきたいと考えています。

渋谷区 グローバル拠点都市推進室
渋谷区は「ちがいを ちからに 変える街。」渋谷区を基本構想として掲げ、産業振興分野では「ビジネスの冒険に満ちた街へ。」を分野別基本構想としています。本室では、基本構想に基づき、スタートアップ支援に取り組んでいます。今回の取組みのキッカケとなった「Shibuya Inclusion Base Jinnan」は本区のスタートップ支援事業の一環で、大企業・スタートアップ・渋谷区のシナジーを生み出すための拠点として2021年4月から運営を開始しました。その成果の1つとして、“IT×人材での業務効率化”と“食の多様性”という本区の基本構想にも通ずる内容で企業とスタートアップが連携した取組みが生まれたことを嬉しく思います。本取組みが、大企業とスタートアップの連携だけでなく、区内の飲食店支援、アレルギーを持った方々が安全に食を楽しむ環境づくりに貢献できるように渋谷区としても支援していきます。

■株式会社CAN EATについて
「すべての人の食事をおいしく・楽しく・健康的にする」をミッションに、食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」はじめ、食物アレルギー当事者やアレルギー対応に取り組む外食事業者を支援するサービスの開発・運営を行っています。

会社名:株式会社CAN EAT(英語名:CAN EAT Inc.)
代表者:代表取締役社長 田ヶ原絵里
本社所在地:東京都新宿区天神町7番地11 No.14
設立:2019年4月1日
公式HP:https://about.caneat.jp
食べられないものがある人の外食を救うサービス「CAN EAT」:https://caneat.jp
アレルギー表作成代行サービス:https://biz.caneat.jp/allergenlist/
アレルギーヒアリングシステム:https://biz.caneat.jp/allergyhearing/

■パーソルテンプスタッフ株式会社について
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング、官公庁受託事業などのサービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
会社名:パーソルテンプスタッフ株式会社

代表者:代表取締役社長  木村 和成
本社所在地:東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー
設立:1973年(昭和48年)5月
公式HP:https://www.tempstaff.co.jp
 

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