foodpanda、9月16日から横浜市と連携協定を締結 オンラインデリバリーサービスによる地元商店街等の活性化へ

foodpanda Japanのプレスリリース

フードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社(本社:東京都港区)は、9月16日(木)より、横浜市(市長:山中竹春)とオンラインデリバリーサービスを通じた地元商店街等の活性化へ向けた取組みを目的として連携協定を締結いたしました。

横浜市では、地域の生活の基盤であり、地域コミュニティの核として市民生活を支えている商店街を支援するため、テーマ型共創フロントにおいて民間事業者より新しい生活様式やデジタル化など新しい環境下での商店街活性化につながる様々な連携アイデアやコンテンツ等の提案を募集しており、弊社と連携内容の協議を行ってまいりました。このたび、オンラインデリバリーサービスによる地元商店街等の活性化に関する取組について横浜市と連携協定を締結し、商店街等の活性化に向けて連携して取り組んでまいります。

連携の主な内容は、地元商店の販路の開拓や消費者へのサービスを含む以下の事項となります。商店街の飲食店・小売店等の販売促進、販路拡大支援、活性化、また情報提供や広報関連、さらに、消費者の利便性向上まで及びます。

foodpandaは従来より地域密着で地元に根付いたサービス展開をモットーとしており、展開する地域に拠点を設けることで地元商店街や配達ライダー、そしてユーザーの皆様を大切なパートナーと考えてまいりました。今回の横浜市との連携協定はその重要な一環であり、これを機に、foodpandaは更に地域に根付いた企業として、今後も地域経済に貢献してまいりたいと考えております。
 

 

 

横浜市役所
所在地:神奈川県横浜市中区本町6丁目50番地の10
市長:山中竹春
URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/ 

foodpandaについて
foodpandaは、アジア太平洋地域の代表的なオン・デマンドのフードデリバリーサービスであり、食品・飲料や生活必需品などの幅広い商品を迅速かつ便利に消費者に届けることを目的としています。foodpandaは、卓越したテクノロジーとオペレーションを駆使し、パートナー企業と共に、q-コマースの成長を推進しています。また、pandamartの配達専用ストアでは、数百万のフードデリバリーオプションを超えるオンデマンドオプションを提供しています。現在、シンガポール、香港、タイ、マレーシア、パキスタン、台湾、フィリピン、バングラデシュ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、日本のアジア太平洋地域の12市場、300以上の都市で事業を展開しています。foodpandaはフードデリバリー産業のグローバルリーダーであるデリバリーヒーローが展開するブランドです。詳細は https://www.foodpanda.co.jp/ をご覧ください。
foodpanda 公式SNSアカウント:Twitter(@foodpandajp)、Instagram (foodpandajp)、 Facebook(@foodpandaJP)

デリバリーヒーローについて
デリバリーヒーローは、世界をリードするデリバリーサービスです。2011年にフードデリバリーサービスをスタートし、現在では、四大陸のアジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東、北アフリカ50カ国以上でサービスを提供しています。また、デリバリーヒーローは次世代のeコマースであるq-コマースの先駆者であり、あらゆる食料品や日用品を1時間以内に、その多くを10分から15分以内にお客様にお届けすることを目指しています。本社はドイツのベルリンにあり、27,000人以上の従業員を擁しています。デリバリーヒーローは2017年にフランクフルト証券取引所に上場し、2020年にはドイツ株式指数DAX(Deutscher Aktienindex)の銘柄になりました。詳細は https://www.deliveryhero.com/ をご覧ください。

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