キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）のグループ会社である、キリンビール株式会社（社長 磯崎功典、以下キリンビール）は、国内全9工場で大規模太陽光発電設備を導入します。
これにより年間約5,800tのGHG※4排出量を削減するとともに、本施策の効果を含むキリンビール全体の使用電力の再生可能エネルギー比率は、2020年時点の約18％から約34％に向上します※5。今後もキリングループの国内外事業拠点での再生可能エネルギー導入を推進し、将来的にはキリングループの事業で 用いる電力の全てを再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指します。
※1：500kW以上の発電容量と定義。
※2：RE100は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ。キリングループは昨年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化を掲げている。
※3：Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。
※4：温室効果ガス
※5：工場の購入電力の再エネ化による効果を含む
当社の多くの工場で導入しているPPAモデルは、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社（社長 岩﨑芳博、以下三菱商事エナジーソリューションズ）の子会社であるMCKBエネルギーサービス株式会社（社長 坂口雄一郎）がPPA事業者となり、キリンビールの工場の屋根などに、メガワット級の太陽光発電設備を設置し、そこで発電された電力をキリンビールが購入・活用するというものです。これまでキリングループは、三菱商事エナジーソリューションズと連携し、重油からガスへの燃料転換などGHG削減に向けたさまざまな取り組みを進めてきており、本件もこの取り組みの一環として新たに連携する施策です。なお、本件は環境省「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」の採択を受けての実施となります。
近年、国内外で脱炭素社会へ向けた国・企業の取り組みが加速しています。当社は「キリングループ環境ビジョン2050」で2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量をネットゼロにすることを掲げています。 これに向けたGHGの削減に関する基本戦略を、「省エネルギー×再生可能エネルギー拡大×エネルギー転換」として取り組んでいます。再生可能エネルギー比率向上には様々な手段がある中で、今回の大規模太陽光発電設備導入は、新たな再エネ発電設備を社会に増やし、火力電力を代替して社会の脱炭素化に直接的・本質的に貢献する施策となります。
太陽光発電設備については、これまでキリンビール、キリンビバレッジ株式会社（社長 堀口英樹）などの見学設備などに設置してきました。海外では、オーストラリアのLion Pty Ltd（CEO Stuart Irvine）でも2019年に太陽光発電システムの設置が完了し、運転を開始しています。今回の導入により、再生可能エネルギーを増やし気候変動問題の解決に貢献すると共に、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させます。
■大規模太陽光発電設備を導入する国内キリンビール全9工場
導入済工場は太陽光発電設備（太陽パネル）の画像掲載
当社は、「2030年までに2019年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を50％、Scope3を30％削減する。」という高い目標を掲げ、昨年SBT（Science-based Targets）※6 イニシアチブ（SBTi）※7の新基準「1.5℃目標」の承認を取得しています。徹底した省エネ活動に加えて、燃料転換の実施、ヒートポンプの導入、太陽光発電や風力発電、水力発電由来の電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのGHG削減の取り組みなどを進めています。海外では、グループ会社のLion Pty Ltd（CEO Stuart Irvine）で、2020年5月にオーストラリア初の大規模なカーボンニュートラル認証を取得しました。
また、2018年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD※8）」提言に、日本の食品会社として初めて賛同を表明し、シナリオ分析など情報開示を積極的に行っています。
※6：パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※7：2015年にCDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所およびWWFの4団体で設立されたイニシアチブ
※8：The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
今後も社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」の達成に向け、当社が脱炭素社会構築へ向けてリードしていくよう取り組んでいきます。
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050
https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
・国内ビール4工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用（20年11月公開）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2020/1126_01.pdf
・国内ビール3工場へのPPAモデル導入による太陽光発電電力の活用（21年9月公開）
https://www.kirinholdings.com/jp/newsroom/release/2021/0921_01.html
