アルコール商品に含まれる純アルコール量の商品への表示を順次開始

キリンホールディングス株式会社のプレスリリース

 キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)のグループ会社である、キリンビール株式会社(社長 堀口英樹)は、アルコールの有害摂取根絶(Zero Harmful Drinking)に向けた取り組みの一環として2022年5月から、国内で販売する主なアルコール商品に含まれる純アルコール量の商品への表示を順次開始し、2023年末までの完了を目指します。対象商品は、ビール類(ビール・発泡酒・新ジャンル)及びRTD※の350ml缶、500ml缶です。
なお、純アルコール量の表示に加え、当社の適正飲酒に関するWebサイトへつながる短縮URL(tekiryo.jp)を併せて表示します。

 キリングループでは、アルコール関連問題に真摯かつ適切に対応することは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任と考えています。
 今回純アルコール量の表示のみならず、適正飲酒に関するWebサイトの短縮URLも表示することで、お客様が適正な飲酒量と飲酒に関する正しい知識を深めて、自身で飲酒量をコントロールできるようにすることで、アルコールの有害摂取根絶につなげていきます。
※:Ready to Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

【表示方法(イメージ)】

 2010年にWHO(世界保健機関)で「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、SDGs (持続可能な開発目標)の健康分野でも目標の1 つとして明記されるなど、アルコール関連問題は社会全体で協議しながら取り組むべきグローバルな課題となっております。また、国内では2021年3月にアルコール健康障害対策推進基本計画(第2期)が閣議決定され、アルコール関連問題への取り組みは加速しています。キリングループはアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させていきます。

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