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モバイルワークを前提とした環境整備支援 期間限定で転居費用を会社が負担

カルビー株式会社のプレスリリース

カルビー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:伊藤 秀二、以下カルビー)は、自宅の業務環境改善・整備を目的として、モバイルワークを基本とする社員を対象に、期間限定で会社による転居費用負担を開始することをお知らせします。今般の施策実施により、社員が自律的に働く場所を選択し、成果を生みだす働き方の実現を加速させます。

【概要】
内容:対象者のうち希望する社員に対し、転居費用(転居先への引っ越し費用)を会社が負担する。
対象者:モバイルワークを基本とするオフィス勤務者
転居期間:2022年3月1日~2023年4月30日

【背景】
カルビーは、1991年からフレックスタイム制を取り入れるなど、多様な人財が活躍するための柔軟な働き方の支援・推進に早くから取り組んできました。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、2020年7月より、オフィス勤務者を対象に原則モバイルワークの標準化やフルフレックスタイム制の導入を含む「Calbee New Workstyle」を開始しました。以降、新しい価値の創出や生産性のさらなる向上を目指し、オフィス勤務者は「成果から逆算して、働く場所を自ら選択・整備する」という考えの下、オフィス・自宅・シェアオフィスの3つを、仕事の目的とライフワークバランスに合わせて使い分けながら、社員一人ひとりが創意工夫を重ねてきました。
一方、モバイルワーク主体の働き方に移行して一年を経過した頃から、定期アンケートにおいて、社員から「自宅の環境を整えることに限界を感じる」「現在の住居では、これ以上の工夫は難しい」といった声が複数寄せられるようになりました。今後もモバイルワーク主体の働き方を継続していく上で、自宅の業務環境の改善・整備の必要性が明らかになったことから、より効率的に生産性高く業務を遂行するために、今般の施策実施の運びとなりました。
カルビーは今後も、全社員が「圧倒的当事者意識」をもって新しい働き方に取り組むことで、ステークホルダーの皆様に向けた価値創造に邁進してまいります。

【これまでの「Calbee New Workstyle」の取り組み】

2020年7月 オフィス勤務者を対象に、原則モバイルワークの標準化、通勤定期代の廃止、フルフレックスタイム制を導入。モバイルワークの環境整備に必要な費用として「モバイルワーク手当」(一時金)を支給。
2021年9月 本社オフィスのリニューアル。コミュニケーションを通じた新たな価値・アイデアが生まれる空間の実現。
2021年12月 全社員を対象に、副業制度の導入。多様な働き方の進化を図る。

【カルビーグループについて】
カルビーグループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献します。」を企業理念とし、長期ビジョン(2030ビジョン)「Next Calbee 掘りだそう、自然の力。食の未来をつくりだす。」を掲げています。企業活動を通して社会価値を提供し、持続的成長と持続可能な社会を実現することが私たちの使命です。カルビーグループは、環境・社会・経済を取り巻く中長期的な課題に対して、ステークホルダーとの共創によって向き合い、新たな価値を創造する「サステナブル経営」を実践していきます。(https://www.calbee.co.jp/
 

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