一般社団法人 こども宅食応援団のプレスリリース
一般社団法人こども宅食応援団（所在地：佐賀県佐賀市、代表理事：駒崎弘樹、以下「こども宅食応援団」）は、2022年4月5日よりふるさと納税を用いたクラウドファンディングを開始します。
「こども宅食」は経済的に困窮している子育て家庭等に食品を届けながら繋がりを保ち、継続的な見守りを行う支援活動です。食品のお届けをきっかけに自覚的な困り事がみつかる前からご家庭との関係性を築くことで、子育て家庭の困り事にいち早く気付くことが出来ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による家庭環境の変化など、特に緊急事態の際にも有効な支援として注目が高まっており、こども宅食応援団が伴走支援を行うこども宅食実施団体の数は、2022年4月現在で全国34都道府県で78件にまで広がりをみせています。令和2年度の第二次補正予算・第三次補正予算では「支援対象児童等見守り強化事業」にこども宅食が加わり、国としてもこの形の支援をサポートする方針を取りました。
こども宅食応援団は、この「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を、2800万円を目標にふるさと納税を用いたクラウドファンディングを行います。
食をきっかけに親子とつながる「こども宅食」を全国に広げたい！【2022年度版】
・寄付募集期間 2022年4月5日～2023年3月31日
・佐賀県のふるさと納税の仕組みを利用したクラウドファンディング
・目標額 2800万円
・URL https://www.furusato-tax.jp/gcf/1625
・ふるさと納税の使いみち
―全国各地のこども宅食実施団体への伴走支援や助成事業の充実
―全国でこども宅食を立ち上げるための食品や物資、配送の助成
―こども宅食実施希望者向けの説明会開催
―こども宅食を広く知ってもらうための広報活動やWEBサイトの充実
―その他、こども宅食事業を全国に広げるための活動
―その他、事務局の運営
こども宅食応援団の活動は、2018年10月佐賀県で立ち上がり、「こども宅食」モデルを全国に拡げるための活動資金を毎年、ふるさと納税を用いたクラウドファンディングで集めています。2018年の団体発足時よりのべ約3,300名もの支援者に応援いただき、活動を行ってまいりました。今年は2800万円を目標にクラウドファンディングを行います。
クラウドファンディングの実施自治体となる「佐賀県」は、資金調達ツールとしてふるさと納税を活用することで、県内はもとより全国のNPO等の非営利団体を支援しています。
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＊佐賀県のCSO誘致について
佐賀県は、CSO（NPOや自治体、PTAなどの市民社会組織）を誘致し、地域課題の解決に取り組んでいます。
また、CSOによる地域活動を支援するため、佐賀県のふるさと納税は寄付者が支援したいCSOを指定して寄付をすることができます。
CSO支援のふるさと納税は返礼品が無いため、寄付の全額を事業活動に活用することができます。
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設立5年目の今年、こども宅食応援団がめざすもの
こども宅食応援団は、2018年に設立し、佐賀県で2団体のこども宅食事業の立ち上げ支援から始まりました。徐々に支援先団体を増やし、全国各地のこども宅食事業の立ち上げをサポートしてきました。
2022年4月現在、全国で34都道府県で78件のこども宅食事業が実施されています。
＜こども宅食応援団が行う立ち上げ支援・伴走支援＞
こういった活動は、ふるさと納税によるクラウドファンディングで集めた寄付によって支えられています。
また2021年度には、全国26ヶ所の児童家庭支援センターが実施するこども宅食事業への助成を行ったり、厚生労働省の補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を受託し、全国のこども宅食実施団体へのサポート事業を行うことで、こども宅食を実施する団体の間口を広げてきました。
2022年度は、引き続き実施団体へのサポートや勉強会、助成事業等を行うことでより一層こども宅食事業の実施を推し進め、全国で150事業のこども宅食が行われることを目指します
【一般社団法人 こども宅食応援団】
「こども宅食」は生活の厳しい子育て家庭に定期的に食品を届ける取り組みです。食品のお届けをきっかけにつながりをつくり、見守りながら、食品以外の様々な支援につないでいきます。こども宅食応援団は、この「こども宅食」という仕組みを、日本中に広げていくため、こども宅食事業に取り組む自治体やNPO等に対して活動資金やノウハウの提供、事業推進のための伴走的な支援を実施します。また、こども宅食事業や事業を通じて解決しようとしている社会課題の認知度拡大のための広報活動を実施します。https://hiromare-takushoku.jp/
※「こども宅食」は登録商標です。
