キリンホールディングス株式会社のプレスリリース
キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30 アライアンス」（以下「30by30」）に４月８日付で加盟し、その取り組みを支援します。
※1：愛知目標とは、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10 ）にて、生物多様性の損失を止めるための2020年までに設定された20の目標です。目標の多くは達成に至らず、2030年までの新たな目標設定に向けて現在議論が進められています。
日本の保護地域における生物多様性の保全状況は、陸域20.5％、陸域13.3％※2にとどまっています。環境省は「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を「生物多様性保全に貢献する場所（OECMs※3）」として登録する仕組みの構築を目指し、賛同団体を集めるために「生物多様性のための30by30アライアンス」を発足させました。当社は、キリンの生物多様性保全の活動エリアと、そこから得られた知見がOECMｓに貢献できる可能性があると考え、この度加盟することとしました。
※2：2021年8月現在、環境省ホームページより
※3：Other Effective area-based Conservation Measuresの略称
キリングループは自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているため、生物多様性の保全は重要な経営課題であると認識し、「キリングループ生物多様性保全宣言（2010年）」のもとで取り組みを進めてきました。2021年2月には、Science Bassd Targets Networkが主催するコーポレートエンゲージメントプログラムに国内医薬品・食品業界として初めて参画し、昨年末には「自然関連財務情報開示タスクフォース」（TNFD）の“The TNFD Forum”に参画しています。気候変動への対応に加え、これらの議論に積極的に貢献することで自然資本※4および生物多様性に関する取り組みを加速させ、複合的に発生し相互に関連する環境問題に、「キリングループ環境ビジョン2050」で掲げる4つの課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）の観点から取り組んでいきます。
※4：自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック
今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンに関わるすべての人々と共につなぐべく、さまざまな社会課題に対する取り組みを積極的に進めていきます。
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050
https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
