日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のプレスリリース
ケンタッキーフライドチキン(以下:KFC)を運営する日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(社長:判治 孝之、本社:神奈川県横浜市、以下:日本KFC)は、長野県内でKFC店舗を運営するフランチャイズ加盟店(以下:加盟店)の吉田興産株式会社(社長:北川 正一、本社:長野県長野市)とともに調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」を食材としてこども食堂等に寄贈する支援活動を長野県諏訪圏域※2で開始します。
※1日本KFCが長野県内で調理済みで食材をこども食堂等へ提供支援するのは、今回初の取組みです。(2022年7月現在、自社調べ)
※2長野県諏訪圏域とは、岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村の6市町村
KFCはこれからも地域と人への支援の輪を広げ、健やかで心豊かな社会の実現を願い、おいしさでしあわせを届ける活動を推進していくとともに、この活動が他自治体や企業にも広く認知され、地域社会への貢献につながればと考えています。
【参考】
■支援活動の流れ
食材を提供するKFC 店舗では、閉店時に店内にある「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をルールに則り、凍結・保管します。自治体・NPO法人等団体からの要請に基づき、物流ステーションに配送された商品は、その後、こども食堂等に届けられますが、それぞれの責任で冷凍物流・冷凍管理をすることが必要です。こども食堂等では、安全の配慮のため「オリジナルチキン」は骨を外して提供し、加熱調理をする必要があります。その他にも決められたルールを「KFC」「自治体・NPO法人等団体」「こども食堂等」のそれぞれが守ることで、食材の安全が担保され、安心してお召し上がりいただくことができます。
■食材提供の流れ
■調理済み商品を食材として提供する仕組み
厳選した素材を使い、店舗で手づくり調理しているこだわりの「オリジナルチキン」は、創業から大切にしてきたKFCブランドの資産です。閉店時にどうしても残ってしまう、まだおいしく食べられるチキンを食のニーズがあるこども食堂等へ届けるため、安全を担保した上で提供できる仕組みを2019年11月に構築しました。現在、横浜市、川崎市、埼玉県、富山県、千葉県、沖縄県、宮崎市に活動を展開しています。