ＴＤＢのプレスリリース
帝国データバンクは、上場する食品メーカー主要105社における価格改定動向について調査を行った。
- 2023年も値上げラッシュ続く 「3000品目」2月に集中、今年を上回る
- 輸入ウィスキーなど洋酒、焼酎など「酒類・飲料」の値上げが先行 円安で輸入コスト増響く
- 来年2月は今年10月級の記録的値上げとなる可能性、今月中に5000品目到達も
2023年も値上げラッシュ続く 「3000品目」2月に集中、今年を上回る
月別値上げ品目数
来年も記録的な「値上げラッシュ」に直面する。上場する主要飲食料品メーカー105社における価格改定計画を調査した結果、2023年の値上げ品目数は11月末時点で累計4425品目に上り、早くも4000品目を超えた。このうち23年1月で514品目、同2月が3269品目に達した。特に23年2月の値上げは前年の1420品目から2倍超となるほか、22年以降で10月（6699品目）に次ぐ2番目の多さとなった。1-3月ベースでも、23年は今年（3553品目）の水準を既に上回るなど、値上げペースは今年に比べ加速している。
2023年中の値上げが判明した食品の値上げ率平均は17％に達し、22年通年に比べても3pt高い水準だった。急速に進行した円安水準も背景に、特に輸入食品・飲料で大幅な価格改定が行われたことが響いた。また、食材価格の上昇が理由として多かった22年2月当時に比べ、電気・ガス代や物流費、人件費の上昇など値上げ要因が多様化・複雑化しており、最大で20％以上の大幅な価格引き上げを行う企業・食品が多いことも、値上げ率が高止まりする原因となっている。
2022年12月単月の値上げはドレッシングなど調味料、ゼリー類や砂糖などを中心に175品目が判明した。11月（882品目）に続き2カ月連続で1000品目を下回ったほか、これまで最も少なかった5月（251品目）を下回り年内最少となった。今年の「値上げラッシュ」は、10月をピークに峠を越えた。2022年通年の値上げ品目累計は2万822品目、値上げ率平均は14％だった。
輸入ウィスキーなど洋酒、焼酎など「酒類・飲料」の値上げが先行 円安で輸入コスト増響く
食品分野別 価格改定動向
2023年の値上げで最も多い食品分野は加工食品の2128品目で、23年全体の値上げ予定総数のうち半数を占めた。冷凍食品類のほか、小麦製品や水産缶詰といった品目での値上げが目立つ。特に冷凍食品は、今夏に続き3度目となる値上げとなる。菓子（252品目）も、原材料やエネルギーなど製造コストの増加を背景に、再値上げの動きが目立つ。
ドレッシング、ソースなど調味料（1065品目）は、主に食用油価格の高騰などが響いた。酒類・飲料は949品目で、輸入ウィスキーやワイン、焼酎など主に酒類の値上げが中心となった。特に輸入洋酒は円安にともなう輸入コストの上乗せ効果も重なり、大幅な価格引き上げを行う品目が目立つほか、国内製造品でも発売以来初の値上げとなる商品もみられた。
来年2月は今年10月級の記録的値上げとなる可能性、今月中に5000品目到達も
年内の「値上げラッシュ」は10月を最大の山場としてピークアウトしているほか、12月の値上げもゼリー類など局所的なものにとどまる。そのため年末までの短い間、消費者生活面では新たな「値上げ」から距離を置くことができそうだ。
一方で、来年値上げする予定の品目数は11月末時点で4000品目を超えた。今月中にも計画ベースで累計5000品目に到達する見込みで、特に2月は今年10月に匹敵する規模の値上げラッシュとなる可能性がある。落ち着きを取り戻しつつある米ドル・円為替相場も、今年はじめに想定されていた1ドル・110円台と比較すれば依然として大幅な円安水準であり、原油高などエネルギー価格上昇も重なって、輸入に頼る食用油や食材などではコスト上昇圧力が高止まりしたままとなっている。今後も大きく引き上げられる予定の電気・ガス代など、コスト上昇圧力が解消される見込みは薄く、来春は今年を上回る「値上げラッシュ」が到来する可能性が高い。
