京都市内のセブン‐イレブン店舗×高齢サポート（地域包括支援センター）の取り組みを拡大

　株式会社セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：阿久津 知洋）は、京都市と締結している地方創生連携協定（2018年3月）に基づき、セブン‐イレブン店舗と高齢サポート（地域包括支援センター）が日常的に連携し、認知症の方をはじめ支援が必要な高齢者を地域で見守る取り組みを、京都市内の店舗で順次拡大します。

　これまで一部地域で行ってきた連携の成果を踏まえ、全市展開に向けて体制整備が整った地域から拡大し、まずは左京区にて2026年4月から順次取り組みを開始いたします。

■背景・目的

　認知症は誰にとっても身近な社会課題となっており、認知症になってからも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる環境づくりには、行政・関係機関に加え、生活に身近な民間事業者も含めた「地域ぐるみ」の見守り体制が重要と考えます。当社は創業以来、地域社会と共に歩む「共存共栄」の考え方のもと、いつでもお客様にとって便利な存在であり続け、地域の利便性を追求することを目指しています。コンビニエンスストアは日々の暮らしに最も近い場所のひとつであるという特性を活かし、店舗現場での「気づき」を地域の支援につなげることで、安心して暮らせるまちづくりに貢献してまいります。

■これまでの経緯

　本取り組みは、セブン‐イレブン京都山科百々町店における、高齢者にやさしい店舗づくり（認知症サポーター養成講座の受講、スローレジ・スローショッピングの実施、気になる行動が見受けられる高齢者を高齢サポートにつなぐ等）を契機に、当社から京都市へ、協定に基づく連携強化をご提案したことから始まりました。

・2024年11月：山科区にて試行開始

・2025年11月：深草・醍醐地域へ拡大

店舗と高齢サポートの双方から情報提供を行うなど、日常連携の成果が得られたことから、展開に向けて順次実施店舗を拡大してまいります。

■取り組み概要

　セブン‐イレブン店舗において、認知症の疑いなど支援が必要な高齢者への「気づきのポイント」をまとめた従業員向けチラシをバックヤードに掲示し、日常の見守りの参考とします。支援が必要と思われる高齢者を発見した場合は、店舗責任者から高齢サポートへ連絡し、適切な支援につなげます。

現在の実施地域

山科区管内：20店舗

深草支所管内：11店舗

醍醐支所管内：4店舗

新たに開始する地域

左京区管内：18店舗

2026年4月から順次

以降も、体制が整った地域から順次拡大

■担当者のコメント

　当社は、地域社会との連携を重要なテーマとし、全国の自治体との連携を通じて、社会課題の解決に取り組んでいます。地域の日々の暮らしを支え、“街のひとを幸せにする”存在を目指し、行政・関係機関と連携し、日々の買い物の場から生まれる小さな気づきを、安心につなげる仕組みづくりを進めてまいります。