東北大学・東京農業大学・株式会社イーチ・アザーの三者共同研究を始動石巻市北上町のホップ圃場で「草生栽培」実証実験スタート

ソーシャルファームを起点にダイバーシティ × 地域経済ｘネイチャーポジティブの両立を目指す

株式会社イーチ・アザーのプレスリリース

自然も人も喜ぶ社会へ

ビール醸造販売やホップ６次化商品開発を通じて就労困難者の社会参加を支えてきた株式会社イーチ・アザー（本社：宮城県石巻市、代表取締役：高橋由佳／以下、イーチ・アザー）は、国立大学法人東北大学（以下、東北大学）、学校法人東京農業大学（以下、東京農業大学）と三者共同研究契約を締結し、2026年5月より宮城県石巻市北上町のホップ圃場において、環境保全型農業「草生栽培」の実証実験を開始しました。

本研究は、連携組織でもある一般社団法人イシノマキ・ファームのホップ農地（多様な人びとが農作業に従事するソーシャルファームの現場）を実証フィールドとして活用し、生物多様性の保全・害虫の低減・土壌改良といった環境価値の創出と、ホップ・クラフトビール「巻風エール」など関連商品の付加価値向上という経済価値の創出を同時に追求するCSV（Creating Shared Value）型プロジェクトです。最終的には石巻市北上町をネイチャーポジティブ拠点へと発展させ、東北・三陸地域から全国に展開可能な「人×地域経済×自然」の新たなモデルを示すことを目指します。

■ 本共同研究の概要

【研究題目】石巻ホップ園における草生栽培による生物多様性保全型農業

【契約期間】令和8年（2026年）5月15日〜令和10年（2028年）3月31日

【実施場所】宮城県石巻市北上町十三浜白浜　イシノマキ・ファームホップ農地

【研究総括】河田雅圭（東北大学高度教養教育・学生支援機構教養教育院総長特命教授）

【生物多様性調査担当】楠本良延（東京農業大学地域環境科学部造園科学科 [t1] 教授）

【事業推進総括】高橋由佳（株式会社イーチ・アザー代表取締役CEO）

【協力機関】　一般社団法人イシノマキ・ファーム

■ 背景──なぜ「草生栽培 × ホップ × ソーシャルファーム」なのか

1. ネイチャーポジティブという世界の潮流

2021年のCOP15で「2030年までに生物多様性の損失を逆転させ、回復させる」というネイチャーポジティブ目標が国際合意されました。日本でも農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を進め、近く「みどり加速化GXプラン（愛称：MIDORI BOOST）」を発表予定であり、2027年度から全ての補助事業で環境負荷低減の最低限の取組（みどりチェック）が求められる予定です。しかし、化学農薬使用量50%低減・有機農業の耕地面積25%（いずれも2050年目標）といった国家目標をそのまま受け入れるのではなく、持続可能な地域農業・地域経済をめざした、地域ごとの適切な対応が必要になってきます。

2. 石巻市の「オーガニックビレッジ宣言」準備と東日本大震災後の復興農地

石巻市は2026年2月から「オーガニックビレッジ宣言」により、有機農業・環境保全型農業を軸とした地域づくりが本格化しています。本実証地である北上町白浜は、東日本大震災で被災した耕作放棄地を活用してホップ生産が始まった象徴的な場所であり、ここで環境保全型農業による害虫低減・土壌改良・生物多様性保全の効果についての実証実験を行うことは、被災地復興・地方創生の観点からも大きな意義を持ちます。

3. ソーシャルファームという就労困難者支援の現場

日本には推定1,500万人の就労困難者がいるとされ、社会的孤立が深刻な課題です。イーチ・アザー／イシノマキ・ファームは、障害・ひきこもり・社会的養護退所者など多様な背景をもつ方々が「あたりまえに働ける」場として、ホップ栽培を含む農作業・パッケージ梱包・発送業務などを通じたインパクト雇用を生み出してきました。草生栽培の現場は、生物多様性が高まる場であると同時に、人の多様性が育つ場でもあります。

圃場拡大時作業

白浜ホップ圃場

ホップ

■ 実証実験の内容 草生栽培（そうせいさいばい）とは

　イシノマキ・ファームのホップ農地では、以下のような特徴をもった草生栽培を実施します。

(1) 畝間を裸地のままにせず、自生草本や大麦を計画的に維持することで、土壌の改善（土壌侵食の防　　　

　　止、有機物や炭素などの増加、水分保持や地温の安定化など）を促す。

(2) ソルゴーを植えて天敵昆虫の住みかを提供し、害虫の出現頻度に応じて農薬を使用するIPM（総合

　　防除）と併用することで、害虫の低減をめざす。

(3) 農地周辺の草地に地域固有の草本を移植し、固有草本植物相の回復による生物多様性の保全をめざ

　　す。

これらにより、化学農薬・化学肥料への依存を下げ、生物多様性を高めつつ、生産コストを下げ、生産性を維持することをめざします。

具体的な試験設計（2026年度・試行）

● 対照区と実験区：センテニアル栽培区を草生栽培実施区域と従来管理の区域を設定する

● 畝間処置：5月〜収穫前は3尺ソルゴーを植栽。ソルゴーとホップ株の間は刈高5〜10cmで自生草本　　　　

　を維持。10月以降は大麦を導入し、翌年の天敵昆虫をリレーする

● 周辺草地：年2回、刈高10cmで自生草本を維持し、固有草本の保全を図る

● 種多様性の高い半自然草地の枯草を農地周辺の草地に撒くHay transferを用いて、固有草本植物相　　

　　の回復を試みる

測定項目

● 環境データ：温湿度ロガー、土壌水分、土壌成分、日照度

● 生物データ：ハダニ密度、昆虫群集（スイーピング法）、植生調査（1m×1mコドラート）

● 植生・土壌の経年変化を実験区／対象区で比較

■ 創出を目指す社会的インパクト

本プロジェクトは、東北大学の「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」の活動と連動し、農林水産省「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」（2025年3月公表）が定める7つの社会的インパクトのうち、特に「農山漁村の持続可能な生活環境の維持」「ネイチャーポジティブ（自然再興）」「地域経済の活性化」「ウェルビーイングの向上」の4領域への貢献を狙います。

■ プロジェクトの将来展望──石巻市北上町を「ネイチャーポジティブ拠点」へ

　　本実証で得られる科学的エビデンスは、以下のような展開へと接続していきます。

● 有機農業や環境保全型農業は、農薬・化学肥料の低減や生物多様性の向上に寄与する一方で、日本　

　　の農業を持続的に継続していくうえでは負の側面もあります。本実証実験の成果は、有効な環境保

　　全型農業の実施への示唆を提供します。

● 東北大学ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点との連携：石巻市は同拠点の地域サイト候補の一　

　　つであり、本実証はその実装フィールドとして位置づけられます

● 「みえるらべる」「みどり認定」「インパクト証明書（仮称・2026年度募集予定）」など国の制度へ

　　の接続：環境負荷低減・生物多様性保全を見える化し、消費者・投資家に届く形へ

● クラフトビール「巻風エール」やホップコスメ商品の開発などを起点とした地域内循環：ホップ→ビ

　　ール→観光・地域消費→雇用創出の流れの中に、ネイチャーポジティブ価値を組み込む

● 企業の人的資本・ブランド資本への貢献：本プロジェクトは、企業がCSV・ESG・人材育成の観点

　　からインパクト投資を行う対象として開かれており、副業・ふるさと住民登録・人材派遣などの形

　　で都市部企業からの参画を募ります

● 2026年秋にシンポジウム開催を計画：石巻の農業×漁業×食のあり方について、専門家・地域関係

　　者を集めて議論する予定です

巻風ホップソルト

石巻産ホップ使用

ブルワリー

ISHINOMAKIHOPWORKS

巻風エールシリーズ

白浜ホップ圃場

■ 関係者コメント

河田雅圭（東北大学高度教養教育・学生支援機構教養教育院総長特命教授／研究総括）

生物多様性保全、ネイチャーポジティブ、有機農法、環境保全型農業といったフレーズは、今後推進すべき対策のように思われます。しかし、それらの無批判な導入は、かえって地域の農業に負の効果をもたらすだけでなく、世界的な生物多様性保全にも悪影響を及ぼす可能性があります。本事業はホップ農園という小さな区域での実証実験ですが、この活動をもとに、株式会社イーチ・アザーがめざす「自然も人も喜ぶ社会へ」に少しでも貢献できればと考えています。また、本事業をきっかけに、石巻市における持続可能な農業について、いっしょに考えていきたいと思います。

楠本良延（東京農業大学地域環境科学部教授／生物多様性調査担当）

ネイチャーポジティブの社会実装には、生物多様性保全と地域経済の両立が不可欠です。しかし、企業にとっては「効果の可視化」や「地域連携」が難しいという高いハードルがあります。そこで本プロジェクトでは、石巻市をフィールドに、実証試験を通してCVS（共通価値の創造：Creating Shared Value）を活用した地域連携型推進モデルの構築を試みます。環境配慮の取り組みによって企業価値を高めながら、消費者からの応援を集め、地域社会へ継続的な貢献していく好循環を目指します。

高橋由佳（株式会社イーチ・アザー代表取締役）

「私たちはこれまで、ホップ栽培とビール醸造を通じて『多様な人が、あたりまえに働ける場』を作ってきました。今回の共同研究は、その同じ圃場で『多様な生きもの』をも育み返していく挑戦です。生物多様性とダイバーシティはひとつながりであるという私たちの信念を、東北大学・東京農業大学の先生方とともに科学のことばで示し、ネイチャーポジティブ拠点としての石巻のあり方を世界に向けて発信していきたいと思います」