株式会社Mofaのプレスリリース
２０１９年１０月に消費税が増税となります。増税後は消費動向が鈍化すると見込まれます。特に店舗運営においては、買い控えの影響を受ける可能性が高いと考えます。影響を受けても倒れないように、店舗の体力を強化するために賃料の見直しは一つの有効な対策です。
—-店舗の賃料を見直すことは有効な対策—-
２０１４年に消費税が５％から８％へ増税となりました。
その際に、多くの店舗が売上に影響を受けていくという経緯がありました。
そのときの対策として、３つのコストの見直しが実行されました。
人件費・原材料費・固定費です。
この３つのコストを見直すことで、２０１４年は多くの店舗が乗り切ってきました。
２０１９年１０月に消費税が８％から１０％と増税となります。
現在、人件費と原材料費は高騰を続けており、
この２つのコストの見直しはほぼ不可能です。
そこで１つ残ったコスト、固定費（賃料）の見直しを行うことが
現在できる有効対策の一つとして注目されています。
—-店舗賃料研究所とは—-
店舗賃料研究所はこれまで、
飲食店、物販店、サービス店等々の店舗について
賃料の見直しを１０００店舗以上行ってきた実績があります。
成約率は６８．８％と高くない数値です。
これには訳があります。
当研究所は、賃料の見直しをする際は、
慎重に慎重を重ねてまいります。
亀裂が入ると感じたときは、すぐに見直しを断念してきました。
そのため、現在トラブルは０件です。
—-月々払い報酬体系—-
賃料の見直しコンサルティングの報酬は
見直し月額の２０％を２年間です。
例）月額５万円の見直しの場合
月額１万円を２年間お支払い頂いております。
※実質店舗では２年間は、月額４万円の見直しとなります。
例）月額１０万円の見直しの場合
月額２万円を２年間お支払い頂いております。
※実質店舗では２年間は、月額８万円の見直しとなります。
—-お問い合わせは—-
店舗賃料研究所のサイトより、
メール・スカイプ・ツイッターにてお問い合わせを承っています。
サイト：https://chinryolabo.com/
運営会社：株式会社Ｍｏｆａ
所在地：〒662-0973 兵庫県西宮市田中町5-21 TSビル300-1
担当者：河合
