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日本KFC、こども食堂等への食材提供支援を開始

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のプレスリリース

 日本KFCホールディングスグループの日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社(社長:近藤 正樹、本社:神奈川県横浜市、以下:日本KFC)は、調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」を、NPO法人フードバンク横浜(神奈川県横浜市、代表:加藤 安昭、以下:フードバンク横浜)を通じて横浜市内のこども食堂※等に寄贈する取り組みを本年11月から開始いたしました。全国展開する外食企業で、調理済み商品を食材としてこども食堂等へ寄贈するのは、日本KFCが初めてです。 
※こども食堂とは、地域住民等が主体となり、子どもやその親および地域の人々に対し、無料または低価格帯で食事を提供するコミュニティの場を指しています。

 厳選した原料を使い、店舗で手づくり調理しているこだわりの「オリジナルチキン」は、創業から大切にしてきたケンタッキーフライドチキン(以下:KFC)ブランドの資産です。閉店時にどうしても残ってしまう、まだおいしく食べられるチキンを食のニーズがある場所に届けたいと、海外のKFCの事例を参考に、日本の法令や環境に適した提供方法を検討してきました。

 このたび、フードバンク横浜と協力することで、食品衛生法および海外のKFCガイドラインを参考に、安全を担保した上で調理済み商品を提供できる仕組みを構築することができたため、日本KFCから横浜市内のこども食堂等への商品寄贈が可能となりました。KFC伊勢佐木町店から取り組みを開始し、本格的な活動としていく予定です。なお、仕組み構築にあたっては、「地域活性化に関する包括連携協定」を締結している横浜市に協力いただきました。

 今回の活動で構築することができた調理済み商品を提供する仕組みは、他企業や自治体にも広く活用いただき、より多くの人が食を通じて心豊かに暮らすことができる社会の実現に貢献できればと考えています。

 日本KFCは、「おいしさ、しあわせ創造」という企業理念のもと、健やかで心豊かな社会と子どもたちの成長を願い、これからもさまざまな活動を推進してまいります。

フードバンク支援活動の流れ
 KFC店舗は、閉店時に店内にある調理済み「オリジナルチキン」と「骨なしケンタッキー」をルールに則り凍結・保管します。フードバンク横浜からの要請に基づき、フードバンク横浜の物流ステーションに配送された商品は、その後、こども食堂等に届けられますが、それぞれの責任で冷凍物流・冷凍管理をすることが必要です。こども食堂等では、安全の配慮のため「オリジナルチキン」は骨を外して提供し、加熱調理をする必要があります。その他にも決められたルールを「KFC」「フードバンク横浜」「こども食堂等」のそれぞれが守ることで、食材の安全が担保され、安心してお召し上がりいただくことができます。なお、日本KFCは、フードバンク横浜とともにこども食堂等におけるメニュー考案にも協力しています。

フードバンク支援活動の流れフードバンク支援活動の流れ

【ご参考】こども食堂等への支援活動とSDGs(※) 17の目標について
 日本KFCは、誰もが健やかに、心豊かに暮らすことができる社会の実現を目指し、社会貢献活動に取り組んでいます。私たちが提供している「おいしさ」を食育、チャリティ、スポーツなどを通して伝え、次世代を担う子どもたちがいきいきと笑顔になれるような未来の実現を目指しています。

 今回のこども食堂等への支援は、販売可能な商品のロス削減、廃棄物の総量削減、店舗・本部の積極的人的支援など、SDGsの17の目標における「1.貧困をなくそう」、「2.飢餓をゼロに」、「3.すべての人に健康と福祉を」、「4.質の高い教育をみんなに」、「5.ジェンダー平等を実現しよう」、「8.働きがいも経済成長も」、「10.人や国の不平等をなくそう」、「12.つくる責任使う責任」、「16.平和と公正をすべての人に」、「17.パートナーシップで目標を達成しよう」への取り組みにつながっています。

※SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された 2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

 

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