株式会社ワンダーテーブルのプレスリリース
2019年11月20日(水)、 株式会社ワンダーテーブル［本社：東京都新宿区西新宿/代表取締役社長 秋元 巳智雄］では、外国人採用強化の一環として、在日外国人社員1名の在留資格「特定技能1号」を取得し、12月より正社員雇用することをお知らせいたします。
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当社は、 インバウンドとアウトバウンドの両輪を推し進めており、並行して懸念する少子化による人材難に対応するため、数年前から外国人採用を積極的に取り組んでいます。2019年11月現在、43カ国の外国人社員を467人採用しており、これはアルバイトを含む全社員の5分の1に当たります。
飲食業界において、訪日外国人の増加に伴い外国人社員の活躍の場が増える一方、留学生アルバイトは週28時間という就労制限があります。今年の入管法改正により、一定の専門性・技能のある外国人について、日本国内で就労するための新たな在留資格（特定技能1号）が創設されました。慢性的な人手不足に悩む飲食業界にとって、外国人労働者の特定技能は救世主と言われています。
ただし、特定技能1号は認定基準のハードルがとても高く、2019年9月時点で認定を受けたのは全国で219名です。そのうち飲食業界はわずか20名。また、この特定技能1号を認定された外国人労働者の受け入れ先企業となるには、外国人労働者が日本で働くために勤務中だけでなく、日常生活や社会生活においても支援する必要があり、その実施計画を作成しなければなりません。具体的には、出入国する際の送迎、住居の確保、生活に必要な契約に係る支援、日本人との交流促進に係る支援、定期的な面談の実施など。
当社は受け入れ先企業として、登録支援認定企業と協力のもと全ての基準および要件をクリアし、12月より特定技能1号の認定を受けた外国人労働者を正社員として迎え入れます。ほかにも、今年春に韓国にて会社説明会を開催し、有能な人材を正社員採用するなど、今後も引き続き、グローバル化を目指し外国人社員の受け入れを積極的に取り組んでいきます。
■特定技能1号とは
外国人労働者受け入れのため新たに創設された在留資格です。特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間は5年を上限とし、技能水準・日本語能力水準を試験等で確認します。対象者が勤務する受け入れ機関又は登録支援機関による支援の対象であることが条件であり、受け入れ機関には次のような基準と義務が設定されています。
<基準>
①報酬額が日本人と同等以上であるなど、外国人労働者と結ぶ雇用契約が適切であること
②過去5年以内に入管法や労働法令への違反がなく、受け入れ機関自体が適切であること
③外国人労働者が理解できる言語など、支援体制が整っていること
④生活オリエンテーションなどを含む、外国人労働者を支援するための計画が適切であること
<義務>
①外国人労働者と結んだ雇用契約を確実に履行
②外国人労働者への支援を適切に実施
③出入国在留管理庁への各種届出
■株式会社ワンダーテーブル
株式会社ワンダーテーブルは、国内49 店舗、海外74店舗の飲食店を展開しています。
しゃぶしゃぶ・すき焼き食べ放題「Mo-Mo-Paradise」やビアレストラン「YONA YONA BEER WORKS」などの自社ブランドを国内外で展開する一方、ニューヨークアメリカン「ユニオン スクエア トウキョウ」、シュラスコ料理専門店「バルバッコア」、モッツァレラバー「オービカ モッツァレラバー」などの海外ブランドを誘致し経営しています。
