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日清オイリオグループ株式会社と株式会社J-オイルミルズ 搾油事業に関する業務提携のお知らせ

株式会社J-オイルミルズのプレスリリース

日清オイリオグループ株式会社(以下「日清オイリオグループ」といいます)と株式会社J-オイルミルズ(以下「J-オイルミルズ」といいます)は、本日(2020年3月31日)の取締役会決議を経て、搾油事業に関する業務提携基本契約(以下、本業務提携といいます)を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。

1.本業務提携の背景・意義

 日本の人口は少子高齢化による減少が見込まれており、それに伴い、国内における油脂と油粕の需要も長期的に減少するとみられます。さらには今後、TPPなどの貿易協定の進展や食資源確保における国際競争の激化など外部環境の変化が想定されます。こうした環境下、国内の「食の供給」を安定的に継続していくためには、輸入製品に負けない国際競争力の維持、向上に向けた取り組みをこれまで以上に強化していく必要があります。
 日清オイリオグループおよびJ-オイルミルズは、国内搾油産業の長期的な課題について共通の認識を持つに至り、関係当局との相談を経て、今般、川上領域である搾油工程(原油と油粕の製造)までを範囲とした業務提携基本契約を締結しました。本業務提携は、両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、将来に渡り安全・安心な油脂と油粕を安定的に供給することで、日本の食を支え、広く社会に貢献するという使命のもと、食品産業の発展、国際競争力の維持、向上を目的としています。

 
2.本業務提携の内容

 本業務提携の内容は次の通りです。
(1)両社の搾油設備を活用した搾油工程(原油と油粕の製造)の受委託

  • 両社の保有する搾油設備を有効活用し、高い品質管理体制のもと、安全・安心な油脂と油粕を安定的に供給し続けていくことができる体制を構築します。

(2)油糧種子や原料油脂の共同配船

  • 共通する油糧種子や原料油脂の共同配船により、輸入本船の大型化など、調達力と国際競争力の維持・強化を図ります。

(3)原油と油粕の工場間での等価交換

  • 原油と油粕の国内移送船において、これまで各社工場間で行っていた移送の一部を両社相互に最寄り工場からの等価交換に切り替えることで物流の効率化を実現します。これにより総移送距離の低減に伴うCO₂削減と逼迫する国内物流の緩和に寄与します。

(4)災害による工場操業停止など供給に問題が発生した場合に協力する体制の構築

  • 気候変動により激しさを増す台風や豪雨、また地震などの自然災害や、その他有事の際に備え、両社が協調して油脂および油粕を供給する体制を整え、国内における供給の責任を果たします。

3.今後の検討

 2.の提携内容に加え、今後50年の環境変化を見据え、国内搾油産業の長期的な課題の解決と、持続可能な発展のためのさらなる検討に着手することとし、業務提携についての協議体を今後も継続いたします。
 両社は岡山県倉敷市にそれぞれ搾油工場を有しております。例えば、この比較的新しい近隣の2ラインを相互に活用し、より効率的かつ安定した供給の継続を可能とする搾油体制の構築や、社会的な重要課題である脱炭素社会への取組み、AI・IoTの活用によるスマートファクトリー化構想など、将来の両社共同での運用について実現可能性を含めて協議いたします。

 なお、資本提携については検討しておりません。本件の協議、検討、契約の締結にあたっては、別途関係当局に相談しながら進めてまいります。

4.各社の概要 (2019 年 3 月 31 日現在)

日清オイリオグループ株式会社
(1)所在地        東京都中央区一丁目23番1号
(2)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 久野 貴久
(3)主な事業内容     油脂・油糧および加工食品事業、加工油脂事業、ファインケミカル事業ほか
(4)資本金        16,332百万円
(5)設立年月       1907年3月
(6)売上高          3,430億59百万円
(7)従業員数       2,786名

株式会社J-オイルミルズ
(1)所在地        東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー
(2)代表者の役職・氏名  代表取締役社長執行役員 八馬 史尚
(3)主な事業内容     油脂事業、油脂加工品事業、食品・ファイン事業ほか
(4)資本金        10,000百万円
(5)設立年月       2002年4月
(6)売上高          1,867億78百万円
(7)従業員数       1,289名

5.今後の見通し

 本件による両社の当期の業績への影響はございません。
 来期以降の業績への影響については今後精査いたしますが、適時開示の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
 両社は、両社の独自性と健全な競争環境を維持しながら、搾油工程においては一定の協力体制を構築することで国際競争力を維持、向上するとともに、付加価値をつけて個性を発揮する精製工程以降での競争をこれまで以上に活発に行い、それぞれの会社がより価値の高い製品を生み出し提供することを目指してまいります。本件は、さらなる製油産業の発展および食品の安定供給を通じた社会貢献ならびに中長期的な両社の企業価値向上に資するものと考えております。

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