株式会社ファーストデコのプレスリリース
SDGs貢献型クラウドファンディングを通じてGO TOキャンペーンの追い風に。創業152年の酒造会社のプロジェクトに、コロナで大打撃を受けたビジネスホテル業、農業、飲食業がコラボレーターとして加わる。
多くの成果を出したSDGs貢献型クラウドファンディング
SDGs貢献型クラウドファンディングとは、会社の存続のための一時しのぎではなく、応援することで、その会社だけではなく、そこに関わる企業や地方にも波及し、結果として一次産業の活性化、地方創生といった経済、社会、環境の3つの視点の社会課題を解決を目的としています。
第一弾として5月22日にスタートした、愛媛県宇和島市の養殖真鯛業株式会社タイチの「鯛一郎クン」と地元イタリアンレストラン「マルブン」によるコラボクラファンは、支援者数が300人を超え、280万を超える支援が集まりました。
終了が6月30日18時となりましたが、約40日に渡る期間中、愛媛新聞や南海放送など地元メディアからの取材が相次ぎました。
養殖真鯛は宇和島を代表する産業でありながら、愛媛の方々がご自宅で食べる習慣が今までなかったとのことで、そういう習慣作りを、宇和島市長の「#鯛たべよう」の取組と共に県内外に広がっていきました。
https://crafun.jp/projects/view/89
また、環境省「令和2年度ESG地域金融促進事業」にも採択され、株式会社タイチの取組がモデルになることになりました。
環境省のホームページ
https://www.env.go.jp/press/108130.html
今後は、海外への販路拡大など、クラファン前には予想もしていなかった展開となり、コロナ禍の中で明るい兆しとなりました。
第二弾の舞台は岡山
雄町米はリゾットに適しているということから、雄町米を使った「岡山産黄ニラ入りOKAYAMAリゾット」を岡山ビューホテル内にある和洋旬彩だいにんぐ「五感」とのコラボで開発し、8月からスタートするGO TO キャンペーンの目玉となるよう、新しい岡山名物を開発しました。
知る人ぞ知る幻の酒米「雄町米」を復活させたのが利守酒造
一方で、米の生産者にとっては、「栽培が難しい」「収量が低い」といったことから、非常に手間がかかります。
岡山県は、全国の中でも一年間の日照時間が長く「晴れの国」として知られており、豊富な水量、穏やかな風といった気候風土から、栽培が難しい酒米の生産に適した地域です。
「雄町」は、1859年(安政6年)に備前国上道郡高島村字雄町(現岡山市中区雄町)の農家が発見した酒造好適米で、生産量の約95%を岡山県産が占めています。
また、山田錦の親にあたる日本最古の混血のない原生種としても知られていますが、栽培が難しいことから一時は生産量が激減し「幻の米」と呼ばれるようになりました。この「幻の米」を復活させたのが利守酒造の利守忠義社長。利守酒造が農家に所得保証を行いリスクを背負い「雄町米」の栽培をスタートさせ、その後、良質米推進協議会を発足し、酒蔵と農家、農協、農業試験場、行政が一体となって「雄町米」を今日に復活させました。
特に県内でも、我々の蔵の周りで穫れる軽部産(旧赤磐郡赤坂町)の雄町米は高品質とされています。
酒蔵の根強い要望により再び生産量が回復し、近年では広く全国の酒蔵に愛用されるようになりました。
「雄町」で造った個性あるお酒は、一度飲んだら止められない味として人気を博し、「オマチスト」と呼ばれるファンが全国で静かに急増中です。
コラボレーターによって新しい岡山A級グルメ「岡山産黄ニラ入りOKAYAMAリゾット」を開発。
今回のプロジェクトのために、何度も試作と試食を繰り返し、誕生しました。
クラウドファンディングのリターンではすでに一番人気ですが、終了後は、五感のメニューや真空パックでの通販サイトの商品、岡山ビューホテルに宿泊する方々向けのお土産物としても売り出す予定です。
コラボレーター企業
https://www.okaview.jp/
和洋旬彩だいにんぐ「五感」(飲食業)
https://www.go-kan.jp/
株式会社アーチファーム 代表取締役(農業/黄ニラ生産者)
http://archfarm.jp/
プロジェクトで解決を目指す社会課題
今回お届けするリターンを皆様においしく楽しく食べて飲んでいただき、喜びの声がSNSで響き渡ることは、敢えて生産が難しい雄町米の栽培に取り組まれる農家さんの生活を守り、仕事に誇りとやりがいを生み出し、持続可能な一次産業の貢献につながります。
また、おいしい地酒や料理がある岡山に興味を持っていただくきっかけとなり、ちょっとした小旅行でお越しいただくことで、大打撃を受けた観光業や飲食店の活性化にもつながります。
資金の使い道
また、利守酒造は焼酎を蒸留した消毒用エタノールを社会福祉法人旭川荘に寄付されており、今後も消毒液が不足する予測されるため、新型コロナ対策のためにも有効活用する予定となっています。