カゴメ株式会社のプレスリリース
カゴメ株式会社（代表取締役社長 山口聡 本社：愛知県名古屋市）は、昨年に引き続き、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（以下「むすびえ」）との協働プロジェクトとして、全国の子どもたちの心と健康を野菜で支援する取り組み「野菜のチカラを、未来のチカラに。こども食堂応援プロジェクト」を2020年7月1日（水）より、Twitterにて開始いたします。
「こども食堂」とは、全国各地で運営されている、子どもだけに限らず大人も一緒に食事ができる無料または低額の食堂です。おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、滋味豊かな食材による食育、地域交流の場づくりと様々な役割を担っています。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通常通り開催することが難しくなってきており、全国のこども食堂のうち、通常開催ができている団体は1割以下（6月25日時点）となっています。むすびえが全国のこども食堂へ実施した調査の結果、こども食堂の再開を検討している団体にとっての困りごとのうち、最も多かったのは「（新型コロナウイルスの）感染防止の対応が難しい（55.0％）」次いで「資金の不足（39.1％）」、「会場が使用できない（25.6％）」という結果となり、通常開催を検討するうえで多くの悩みを抱えていることがわかりました。
また、子どもたちの「野菜不足」も課題としてあがっており、こども食堂を通常通りに運営することができない中、子どもたちの野菜摂取の機会が減ったと思う、と回答した団体は9割以上でした。栄養バランスを考えた食事を提供しているこども食堂が通常通りに運営することができない状況の中、野菜摂取の機会も減少し、子どもの野菜不足が深刻化していることがわかりました。
行動規範に「共助の精神の遵守」を掲げ、自助・公助だけでは解決できない社会的テーマに関して、私たちが出来ることは何かを常に考え行動してきた当社は、全国のこども食堂を支援されているむすびえの「もっとこども食堂を当たり前の存在にしたい。こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」という想いに共感し、こども食堂が抱える課題解決に向けた協働プロジェクトを、2019年より開始いたしました。昨年のプロジェクトは、参加者数は14,000人を超え、「カゴメさんの温かい気持ちを伝えたいです」「野菜不足になりがちな現代の子どもたちと美味しくいただきます」など、たくさんのこども食堂から喜びの声をいただきました。
そこで、昨年に引き続き本年も、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ますます深刻になっている子どもたちの野菜不足を解決する手助けをすべく、Twitterを活用し、全国の子どもたちの心と健康を野菜で支援する取り組み「野菜のチカラを、未来のチカラに。こども食堂応援プロジェクト」を開始いたします。Twitter上でカゴメのキャンペーン対象ツイートをRT、もしくは「#野菜をとろうあと60g」「#こども食堂を応援したい」を含むツイート1件につきカゴメから「野菜飲料200ml」を1本、全国のこども食堂に寄付いたします。
本年はTwitterでの支援活動を皮切りに、全国の子どもたちの野菜不足を解決する手助けとなる様々な取り組みを予定しております。
■ 全国の子どもたちの心と健康を野菜で支援「野菜のチカラを、未来のチカラに。」
Twitter上で「#野菜をとろうあと60g」「#こども食堂を応援したい」を含むツイート1件につき、カゴメから「野菜飲料200ml」を1本、全国のこども食堂に寄付いたします。対象期間は7月1日から7月31日までといたします。
・対象期間 ：2020年7月1日（水）10:00～7月31日（金）18:00
・集計結果発表日 ：2020年8月24日（月）10：00
・寄付品 ：カゴメ野菜飲料200ml
・寄付先 ：全国のこども食堂
※7月1日より「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて寄付先を募ります。
・寄付品発送期間 ：2020年8月14日（金）～9月13日（日）
■ 「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長 湯浅 誠さんよりコメント
「学校って、学校給食って、こんなにありがたかったんだ！」
一斉休校で全国の保護者のみなさんがそう痛感されたと思います。学校給食だとなんとか食べる、みんなと一緒だとなんとか食べられる・・それができなくなった中で心配だったのは、やはり孤食や偏食です。そんな子どもたちの健康づくり、カラダづくりのために、今年もカゴメさんが一肌脱いでくれることになりました。大変ありがたいことです。
コロナ禍で、野菜をとる必要性はさらに高まっています。去年よりも大変な状況にある子どもたちに、「ちゃんと見ている、想っているよ」という大人たちからのエールを届けたい。みなさんの気持ちをツイートに込めてください。それが「野菜飲料」となって子どもたちに届きます。あなたの声が、想いが、子どもたちのココロとカラダを育てます。
■ 「NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえについて
「こども食堂の支援を通じて、誰も取りこぼさない社会をつくる。」というビジョンを掲げ、2018年12月に設立された団体です。こども食堂が全国のどこにでもあり、みんなが安心して行ける場所となるよう環境を整える他、こども食堂を通じて、多くの人たちが未来をつくる社会活動に参加できるよう活動しています。
具体的には、各地域のこども食堂のネットワーク（中間支援団体）を後押しする「地域ネットワーク支援事業」、こども食堂を応援してくれる方々とこども食堂をつなぐ「企業・団体との協働事業」、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる「調査・研究事業」を中心に行っています。
▶ NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえHP https://musubie.org/
湯浅 誠 ＜社会活動家・東京大学特任教授＞
1969年東京都生まれ。日本の貧困問題に携わる。1990年代よりホームレス支援等に従事し、2009年から足掛け3年間内閣府参与に就任。政策決定の現場に携わったことで、官民協働とともに、日本社会を前に進めるために民主主義の成熟が重要と痛感する。現在、東京大学先端科学技術研究センター特任教授の他、NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長など。著書に『子どもが増えた！ 人口増・税収増の自治体経営』（泉房穂氏との共著、光文社新書）、『「なんとかする」子どもの貧困』（角川新書）、『反貧困』（岩波新書、第8回大佛次郎論壇賞、第14回平和・協同ジャーナリスト基金賞受賞）など多数。
■ 参考情報
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえから、全国のこども食堂を運営する団体にアンケート調査を依頼し、37都道府県から238件の回答を得ました。
6月現在、こども食堂を通常どおり運営できている団体はわずか１割以下であることや、こども食堂を運営する上で最も困っていることは「感染防止の対応が難しい（55.0％）」ことなど、こども食堂の現状が浮き彫りになりました。
こども食堂の運営が困難な中、子どもたちの野菜摂取に関して不安の声が上がっており、9割以上の団体が子どもたちの野菜摂取の機会が減ったと回答しました。その他、コロナウイルスの流行後、子どもたちの食生活で心配なことの2位に「野菜が不足していないか（71.2％）」がランクインしました。
【調査概要】
■調査日 ：2020年6月19日～2020年6月25日
■調査方法 ：インターネット調査
■調査対象 ：全国のこども食堂（回答数238件）※一部設問は自由回答
