株式会社DATAFLUCTのプレスリリース
データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：久米村 隼人）は、リアルタイムの位置情報データを活用した分析により、新規店舗の出店や不動産価値の推定を可能にする受託開発型の商圏分析サービス『DATAFLUCT area-marketing.』（データフラクト エリアマーケティング）の提供を開始いたします。
■『DATAFLUCT area-marketing.』について
『DATAFLUCT area-marketing.』は、出店場所が売り上げを大きく左右する飲食・小売業の店舗開発・販売促進・顧客データ分析・カニバリゼーション分析のほか、不動産物件の価値推定・予測、金融などにも応用可能な、ビッグデータを活用した商圏分析サービスです。商圏分析は、あらゆるリアルビジネスの方向性を検討するための重要な要素ですが、DATALFLUCT data platform.の様々なデータ（モバイル利用状況、位置情報、気象、統計情報、不動産情報、イベント情報、駐車場情報、競合店情報、SNS等）を活用することで、安価で高度な未来予測が可能になります。
さらに、新型コロナウィルス等の感染症の影響により店舗環境・人流・消費形態が大きく変わった今後のビジネス展開においては、これまでの経験や土地勘による判断では不十分であり、リアルタイムのビッグデータを活用した分析・意思決定は必須といえます。
１．低コストで導入可能なビッグデータ商圏分析
自社だけで様々なビッグデータを収集し分析するには、大きなコストとノウハウが必要となります。弊社はこれまでさまざまな非構造データ、オルタナティブデータ等の収集、蓄積・分析、活用などのフルスタック・データサイエンス・テクノロジーを駆使し、多くの企業のビジネスを支援してきました。このノウハウ・知見等を生かして、クライアント企業が保有するデータを掛け合わせることができれば、低コストかつ予測精度の高い分析結果を得ることが実証されています。
また、本DX支援サービスでは、SaaS型の分析サービスと異なり、クライアント企業のビジネスモデルに合わせて、追加のデータ収集を行い、オリジナルの予測モデルを作成することで、経営に活かせるニーズに合った分析結果を提供可能です。
２．リアルタイム・ビッグデータ活用
DATAFLUCT data platform.（DATAFLUCT社が保有するデータ基盤）を活用すれば、株式会社NTTドコモのモバイル空間統計データ※1や位置情報データへの連携が簡単に実現できます。
データ連携によって、１時間単位の人流データによる分析が可能となり、下記のような施策に活用できます。
・１時間前の駅の乗車人数の変化に応じた価格変動施策の実施
・１週間後の店舗の来店数を予測した仕入れの最適化
※1 プライバシー保護のため非識別化処理、集計処理、秘匿処理が行われており、データから個人を特定することはできません。
３．オルタナティブデータを活用した競合の売上・経営状況モニタリング
近年、自社の売上予測のためのデータ活用だけでなく、ライバル店のモニタリングのための位置情報活用が進んでいます。こうした位置情報ビッグデータは、オルタナティブデータと呼ばれ、経済活動を代替している市場の先読みデータとして活用することが大きなトレンドになりつつあります。
例えば、位置情報ビッグデータと弊社保有データを掛け合わせて他社の売上・客数などを予測する弊社の独自技術により、精度の高い競合対策が可能になります。
【想定利用業態等サービス概要】
◆飲食店・小売店：
・新規出店検討のための空き店舗の売上を推定
・既存店舗周辺の商圏ポテンシャルを推定し、効果的な宣伝や人員配置を検討・競合店舗の売上
・経営状況を推定し、自社の経営やM&Aの検討材料として活用
◆不動産業：対象となるエリアのポテンシャルを推定し、投資判断に活用
◆土地・建物オーナー：所有する土地、建物周辺のポテンシャルを推定し、適正な価格で売買・賃貸経営
◆金融業：対象店舗の売上を推定し、貸付の検討材料として活用
【サービス利用イメージ】
１）対象物件のポテンシャルを推定
対象となる物件の情報を入力することで、その物件に出店した場合の売上、周辺の競合・自社店舗の位置、人流ヒートマップなどを表示。
２）競合情報の推定
エリアが近い、商圏が似ているなどの特徴をもつ競合について、客数・入店率・客単価・売上などの情報を推定し表示。
■｢DATAFLUCT DX series.｣ 開発の背景
【日本企業におけるDXの取り組み状況】
2018年9月、経済産業省より発表された『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』※2では「企業における既存システムの複雑化やブラックボックス化といった問題を解消してデータを活用できない場合、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルの創出が実現できず、2025年から2030年までの間で、毎年最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と言及され、大きなインパクトを与えました。
DXレポートから約1年半が経過した2020年5月に、経済産業省が所管する独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した『DX推進に向けた企業とIT人材の実態調査』※3によると、DXに取り組んでいる企業は全体の41.2％でしたが、企業規模によって取り組み状況に格差がみられ【参考データ グラフ1】、DX取り組み比率の高い従業員規模1,001名以上の企業における取り組み内容は「業務の効率化による生産性の向上」が中心で、「新規製品・サービスの創出」や「現在のビジネスモデルの根本的な変革」などは低い結果となりました【同グラフ2】。
IPAは今回の調査を通じて、日本企業のDXでは「既存のビジネスモデルや業務スタイルから脱却できておらず、デジタル型ビジネスモデルへの転換が進んでいない」などの課題を挙げており、「2025年の崖」が刻々と近づく中、DXの推進状況は遅れているといえます。
【DATAFLUCTのこれまでの活動と「DATAFLUCT DX series.」の展開】
2019年1月の創業以来、当社はさまざまなデータの収集、蓄積・分析、活用など、データに関するフルスタックのテクノロジーを駆使し、データ活用におけるクライアントのあらゆる課題を解決、ビジネスの創出を支えてまいりました。その間に培った、埋もれているデータから新たな価値を生み出し続ける当社の技術・知見・経験を、日本企業のDX推進に活かせると考え、「DATAFLUCT DX series.」を展開いたしました。業務の効率化はもちろんのこと、新規製品・サービスの創出や企業のデジタル型ビジネスモデルへの転換に寄与するなど、DXにおける企業のさまざまな課題を解決してまいります。
シリーズ第1弾となる『DATAFLUCT forecasting.』を皮切りに、“経営予測”や“ダイナミックプライシング※4”など、15以上のサービスの開発を進めております。いずれのサービスも、データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装に高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。
※2 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf
※3 https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf（詳細編）
※4 市場の需要と供給の状況に合わせて商品やサービスの価格を変動させる価格戦略
＜サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社DATAFLUCT DATAFLUCT area-marketing. 責任者 西山 Email：info@datafluct.com
＜株式会社DATAFLUCTについて＞
株式会社DATAFLUCTはデータとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業※5）
※5 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業
＜企業概要＞
本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F Lifull hub内
代表者：代表取締役 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
資本金：5,800万円（資本金準備金含む）
事業内容：Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
note：https://note.datafluct.jp/
