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外食業・宿泊業向け「外国人の在留資格点検サービス」を開始

一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会のプレスリリース

一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会(所在地:東京都新宿区 代表理事:川上真一郎)は、現在雇用している外国人対する正しい運用について、在留資格点検サービスを始めました。

9月上旬に人気中華料理店で技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)の在留資格で働く外国人が不法就労で逮捕され、その約2週間後、運営会社役員も逮捕されました。

これを受けて、人気商業施設を持つ大手ディベロッパーもテナントに対して技人国の資格で現場で働いていないかのヒアリングしている動きもあります。

現在、技人国で働く従業員を抱える企業様にとって、戦々恐々としている中で、実際に企業様からの相談は増えています。

今回の一件を防ぐためには、2019年4月より始まった特定技能制度を活用することで回避することができます。
しかしながら、外国人が特定技能制度を使って働くには、日本語検定と技能水準テストの2つの合格の要件が必要になります。

また、特定技能制度を使って採用する為には企業も要件を満たしている必要があります。

またコロナの影響により帰国困難な状況に応じた時限的な在留資格も存在しており、複雑な状況下で最適な取り組みと準備をすることが可能です。

当協会として、現在置かれている状況を確認させて頂いた上で、外国人材の既存スタッフに関して以下のようなご相談を承っております。

  1. 企業向け及び外国人材への制度説明
  2. 技能水準テストの試験対策講座の実施
  3. 外国人の就業支援
  4. 在留資格変更サポート

お気軽にお問合せ下さい。

【お問合せ先】
一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
HP:https://www.jfbfe.or.jp/
TEL:03-5909-1755
メール:info@jfbfe.or.jp
担当:猪口・末永

一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
2019年に始まった特定技能制度の登録支援機関として外食、飲食料品製造、宿泊分野を中心に特定技能外国人の支援業務を実施しております。技能実習制度の悪しき習慣の轍を踏まず、適正な支援ができる機関の必要性を感じ、株式会社養老乃瀧、株式会社トリゼンフーズなど飲食企業をはじめ、外食専門弁護士等、業界に携わるメンバーにより協会の立ち上げに至りました。
各調理師専門学校、観光系・ビジネス系専門学校、日本語学校との連携、また日本で働くことを希望する外国人材に対しては、技能試験対策講座の実施、VISA相談業務、就職・転職相談、生活に係る相談業務も行っております。

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