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ぐるなびの「飲食店LIVEカメラ」に、 新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして 「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションを提供

株式会社オプティムのプレスリリース

飲食店のリアルタイムの混雑状況をお知らせし、
より安心・安全な店舗利用の実現を目指す実証実験を期間限定で実施

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社ぐるなび※1(以下 ぐるなび)が提供する「飲食店LIVEカメラ」に、新型コロナウイルスの感染抑止サービスとして、2020年12月18日から「OPTiM AI Camera」のWithコロナソリューションである「混雑可視化機能」(混雑状況匿名化表示)を実証実験を目的として期間限定でサービス提供いたします。

本機能提供により、ユーザーは、飲食店情報サイト「ぐるなび」で、利用や予約を検討している飲食店の混雑状況がリアルタイムで確認できるようになります。また、密接・密集を避けた店舗運営が行われていることの対外的な発信により、お客様への安心感の醸成や混雑を避けることによる来店時間帯の平準化を狙い、飲食店の利用促進へ寄与いたします。なお、本取り組みに関しては宮城県仙台市の仙台駅周辺の飲食店約50店舗を対象として2020年12月18日より2021年3月中旬(予定)まで実施いたします。

■実証実験における「飲食店LIVEカメラ」への提供内容
本実証実験では仙台駅周辺の飲食店約50店舗に設置したカメラ画像を、「OPTiM AI Camera」によって、人物を匿名化したうえでリアルタイム※2で混雑状況を「飲食店LIVEカメラ」特設サイト上に表示します。

これにより、「ぐるなび」ユーザーは店内の混雑状況を確認して、比較的空席の余裕のある店舗を選定する、時間帯をずらして利用するなど当日予約の判断を行うことや密接・密集対策が行われている様子を確認することで安心して店舗を利用することが可能です。「OPTiM AI Camera」は、飲食店が密接・密集対策が取られ安心・安全であることを「飲食店LIVEカメラ」を通じて発信し、当日予約や二次会店舗探し等をはじめとする飲食店の利用を促進いたします。

◆「飲食店LIVEカメラ」画面イメージ

「飲食店LIVEカメラ」画面イメージ

「飲食店LIVEカメラ」Webサイト:
https://gotip.gnavi.co.jp/livecamera/map/

■「OPTiM AI Camera」とは
「OPTiM AI Camera」とは、既設の監視カメラを活用し、クラウドで画像解析を行うAI画像解析サービスです。画像解析のための専用ハードウェア導入が不要なため、手軽にご利用いただけます。「OPTiM AI Camera」を利用することで、混雑状況可視化など、新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立を支援いたします。

詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.optim.cloud/services/ai-camera/

※1 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:杉原 章郎
※2 表示の更新頻度は1分間に1回です。

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報   : https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号         : 株式会社オプティム
上場市場       : 東京証券取引所市場第一部
証券コード      : 3694
URL         : https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者        : 菅谷 俊二
主要株主       : 菅谷 俊二
            東日本電信電話株式会社
            富士ゼロックス株式会社
設立         : 2000年6月
資本金        : 443百万円

主要取引先:
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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