株式会社インフォマートのプレスリリース
ITによる外食産業の業務効率化を主な事業として行う株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、コロナ禍で打撃を受ける外食産業を応援するため、2021年2月にフード業界のパートナーマップを作成しました。パートナーマップとは、当社のビジネスパートナーであるさまざまな業種の企業様を掲載・情報発信することで、いま何をすべきか悩んでいるという外食産業の方々の相談役となれることを目指しています。
周知の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けているのは、飲食店をはじめとする外食産業です。当社の「BtoBプラットフォーム 受発注 流通金額（2020年）」によると、初めて緊急事態宣言が発令された際に大きく落ち込んだ食材の流通金額が、少しずつ回復しているのは確かですが、寒い時期の再流行に合わせてまた落ちてきてしまっています。
苦しい状況の下、多くの飲食店や企業が売上を取り戻すために模索し続けています。新しくデリバリー事業を始めたり、店舗の家賃を交渉したり、コンサルティングを導入してみたり…。そんな中、いま当社がすべき使命は、さまざまな情報を発信することだと考えました。全国41,117社・327,655事業所（2020年12月現在）のフード業界の企業様にご利用いただいている当社は、業界への影響力も大きいと自負しております。これまでも外食産業を手助けしたい思いで、飲食店や卸業者が抱える余剰在庫の新たな販売ルートを開拓したり、Webセミナーを開催したりなどしてきましたが、さらなる支援策としてパートナーマップを作成する次第となりました。
＜ パートナーシップがひと目で分かる「フード業界パートナーマップ」 ＞
外食産業を応援する当社の取り組みに共感・協力してくださっている企業様やサービスは複数あり、今回は第一弾として、承諾をしていただいた21社を掲載しています。
当社のパートナーはフード業界全体で258社に上るため、順次マップは拡張される予定です。マップの中心に飲食店があり、それらを取り囲むように、集客・売上アップに繋がるサービスやコンサルティング業務、発注業務に関わるサービスなどを配置しました。
例えば、“非接触”がうたわれる昨今、飲食店がキャッシュレスに対応したレジを導入したい場合には、パートナーマップの「レジ」のカテゴリーを見ると関連したサービスを見つけることができます。
テイクアウト事業や弁当販売をすることになり、商品ラベルを作成しなければいけなくなった場合には「献立ソフト・ラベルプリンター」のカテゴリーに関連企業が載っています。やりたいことはあるけれど何から手をつければ良いか分からないという飲食店・企業様が、このパートナーマップをガイドとし、当社が相談窓口となれることを目指しています。
＜ 責任者の思い ＞
本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。ぜひお問い合わせください。
【取材依頼・広報直通窓口】
担当：森本・鋤野 電話：090-9654-5564 FAX：03-6368-3304 E-mail：j-ana@koho.pro
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/
