一般社団法人ハラル・ジャパン協会一般社団法人ハラル・ジャパン協会のプレスリリース
コロナ禍で海外への輸出が拡大し、これまで以上にイスラム市場への進出は日本企業にとって重要な位置付けになっています。このたび、インドネシア共和国政府BPJPHの協力で、日本国内の関係者に対し、初めて直接セミナーを実施して頂くことになりました。
セミナー開催の一番の理由としては2019年10月の法改正により、2024年10月（食品・飲料等）、2026年10月（健康食品・化粧品等）とインドネシアでは段階的に輸出品に対して法律での規制が適用されますが、ハラール認証の義務化、表示区分など製造者、輸出業者にとって非常に重要な課題について、我々が日々ハラール関連の業界で多くの企業や団体から相談を受けている中、ハラール認証は取らなくても輸出できる、また認証団体の指定もあいまい！？、Non HALAL と表記すれば輸出できるといった勘違いや間違いが多くあり、インドネシア政府はハラールに慣れていない日本企業を非常に心配しているからです。インドネシア共和国は人口２億7,000万人世界最大のイスラムの国です。
インドネシアのハラール認証は国の法律に基づき制定。施行されており、日本の厚生労働省や保健所の許認可と同程度以上の厳しい基準により管理されています。製品によってはハラール認証を取得しなければ、インドネシアに輸出自体が行えなくなるほど大きな問題なのです・・・まだ準備期間が残されているこの機会に基本的な情報を正しく理解し、企業の今後の輸出・進出などの計画や市場、製品を見つめ直して頂く一助になることを願っています。
日本インドネシア輸出入促進協議会 一同
【開催概要】
日時：2021年6月14日（月） 15:00～17:00（日本時間）
会場：オンライン会場 Zoomウェビナー予定
参加：100名（申し込み順）
費用：11,000円（税込み・請求書送付可）
対象：食品・飲料・原材料・健康食品・化粧品・生活用品製造業者及び関連商社等、政府関係・地方自治体・金融機関・各種団体等
主催：株式会社トレンドエージェント、一般社団法人ハラル・ジャパン協会、日本インドネシア輸出入促進協議会
後援：インドネシアBPJPH・専門メディア各社
【プログラム】
●基調講演：
「BPJPH組織＆ハラール製品保護法、各種期限と留意点」
～輸出を行っている日本企業は今後どうなるのか？
講師: インドネシア共和国BPJPH長官 DR. H Mastuki M Ag.
※遂次通訳付（インドネシア語⇒日本語）
●講演①：
「日本企業の申請方法、MUI発行のハラール認証の変化」
申請件数や資格、手順、日本企業がしなければいけない準備
講師: インドネシア正規ハラール認証支援企業 株式会社トレンドエージェント 代表取締役 白木 啓一
●講演②：
「残された時間で日本企業はいま、どこまで進んでいるか？」
インドネシアでのハラール認証の活用法とバイヤーからの声、申請が多い業種と各社が行っている対策
講師: 一般社団法人ハラル・ジャパン協会 代表理事 ハラルビジネスプロデューサー 佐久間 朋宏
※ご質問・お問合せについて
当日の進行と時間の関係上ライブでの回答ができません。セミナー終了後1週間以内に申し込みと同じアドレスまで質問等お送りください。個別に順次回答させて頂きます。
※備考
インドネシア法改正、大臣令などの発令・変更やパンデミックの影響で、セミナー日時や内容、セミナー講師の変更などが発生する場合がありますので、ご了承下さい。
※セミナー開催中の録音・録画等は禁止させて頂きます。
※申し込みは下記までお願いします。
【申し込み・お問合せ】
社名（団体名）、名前、役職、連絡先電話番号、受講メールアドレス等を明記の上、info@jhba.jpまで申込み下さい。
注意事項・キャンセル規定：
請求書必要な方はご記載下さい。受講料のキャンセルは基本お受けできません。職種等により参加を遠慮いただく場合があります。当日の資料配布はありません。
●募集案内: https://prtimes.jp/a/?f=d44358-20210525-2441.pdf
【事務局】
一般社団法人ハラル・ジャパン協会
本部事務局 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2-49-7 池袋パークビル１F
TEL： 03-4540-7564（代） FAX： 050‐3730‐7549 info@jhba.jp 担当：水野・土岐・市川・佐久間
