インフォコム株式会社 危機管理事業部のプレスリリース
「法改正に伴う管理方法の変更にあたり、工数を減らすことできないか」というのが最初のきっかけ」仰る小田急レストランシステム様に採用いただいた食品温度管理IoTのソリューションとは。
◆詳細はコチラhttps://www.infocom-sb.jp/case/odakyu-r.html
インフォコムの「食品温度管理IoTソリューション」は、食品の安全性確保のための衛生管理対応の一環として、冷蔵機器内に設置したIoTセンサーを利用し温度データの自動収集・保管および、温度異常の自動通知を行うサービスです。
小田急レストランシステム様ではHACCPに伴う管理方法の変更として温度管理を手書きから簡素化できないか。工数を減らすことできないか と考えたことをきっかけに、厨房内の冷蔵庫や冷凍庫の温度管理をIoTで実現しようと考えました。
HACCP導入は7原則12手順に沿って進める必要があり、その原則の中にはモニタリング方法の設定や記録・文書化・保管システムを確立することが求められています。
法改正にあたってHACCPを効率的にどう対応するか という検討を始めたところ、これまでは手書きで行っていた温度記録をIoT化することにより、このHACCPの原則がクリアになるのでは と考えられたそうです。
◆詳細はこちらをご覧ください
https://www.infocom-sb.jp/case/odakyu-r.html
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◆インフォコムの「食品温度管理IoTサービス」とは
https://www.infocom-sb.jp/bcportal/haccp/
IoTセンサーによる温度データの自動収集・保管・監視が可能なクラウド型情報管理サービスです。
手作業での記録、紙による保管の必要がなくなり、人的なコスト削減が可能になるほか、記録漏れや測定ミスを予防します。
【主な機能】
① 遠隔モニタリング機能
本サービスのIoTセンサーを通じて取得した温度データは、クラウド上に蓄積されます。本社での集中モニタリングの他、「エリア」「店舗」「センサー」ごとの閲覧・集計によるきめ細やかな品質管理が可能です。
② 温度異常検知・自動通知機能
細かな閾値設定により、冷蔵機器内の温度異常を検知し、音声・メール・FAX等で自動発報されるため、コールセンターを通さずダイレクトに指示・連絡が可能です。
③ 有事における情報共有機能（食品におけるBCP対応）
食中毒や異物混入等の食品事故が発生した場合に、発生場所の状況確認や、関係者への情報共有・緊急対応指示をスマートフォンやタブレットにより迅速に行う事ができるため、事故後の復旧を早め事業活動への影響を最小限にとどめます。
④ 帳票出力機能(保健所提出書類)
蓄積された温度データを帳票出力しHACCP対応のエビデンスとして利用可能です。
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小田急レストランシステムズ様について
https://www.odakyu-restaurant.jp/
スタンドそば･コーヒーショップ等のファストフード、パスタダイニング・カフェ等の洋食、とんかつ・日本そば・酒肴処等の和食、給食事業、ロマンスカーの車内飲食サービス等、幅広い食品事業を展開しています。
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◆インフォコムグループについて
https://www.infocom.co.jp/
インフォコムグループは、医療機関や一般企業向けに情報システムを提供するITサービス事業と、一般消費者向けに電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を提供するネットビジネス事業を展開しています。
