訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE TOKYO」三井物産株式会社が新たに参画

「LIVE JAPAN」は、日本の観光先進国化へ貢献することを目指して2016年4月に開設。観光情報や飲食店情報をはじめ交通案内など、日本の旅に役立つ様々な情報をワンストップでリアルタイムに提供するWEBサービスです。訪日外国人をサポートするために、移動手段（鉄道・空港・航空・バス）やサービス（Wi-Fi、流通）などを担う企業・団体とコンソーシアムを結成し、これまで参画企業46社・団体（※）が持つ資源を生かしてあらゆる情報を発信してきました。

「LIVE JAPAN」は、コンソーシアム企業と連携しながらさらなる認知拡⼤やコンテンツ拡充に努め、外国⼈ユーザーにとってより利便性の⾼いサービス運営を進めていきます。

■主な連携内容
（１）WeChatを活用した中国人観光客向けに日本の観光情報を発信する取り組み
（２）「LIVE JAPAN」のコンテンツ拡充に向けた取り組み

三井物産株式会社は中国Tencent社との協業を推進しています。Tencentが運営する中国最大のコミュニケーションプラットフォームWeChat／Weixin（微信）（12億人ユーザー）と「LIVE JAPAN」との連携により、日本の観光情報・コンテンツをWeChat／Weixinユーザーに配信することで、アフターコロナを見据えた訪日観光の需要喚起、往来回復後の各地への観光客誘致、予約から決済に至るまでの現地でのサービス提供サポートに取り組んで参ります。
 

※46社・団体
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社、小田急電鉄株式会社、小田急バス株式会社、神奈川中央交通株式会社、関東バス株式会社、株式会社ぐるなび、京王電鉄株式会社、京王電鉄バス株式会社、京成電鉄株式会社、京成バス株式会社、京浜急行電鉄株式会社、京浜急行バス株式会社、国際興業株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、全日本空輸株式会社、高尾登山電鉄株式会社、立川バス株式会社、東急株式会社、東急バス株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、東京空港交通株式会社、東京国際空港ターミナル株式会社、東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東京モノレール株式会社、東武鉄道株式会社、東武バス株式会社、成田国際空港株式会社、西東京バス株式会社、日本空港ビルデング株式会社、日本航空株式会社、株式会社はとバス、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ビックカメラ、御岳登山鉄道株式会社、三井不動産株式会社、三菱地所株式会社、ヤマト運輸株式会社、横浜高速鉄道株式会社、横浜市交通局、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社 JTB、 Peach Aviation 株式会社、株式会社 TBSテレビ（50音順）