株式会社GO TO MARKETのプレスリリース
■調査概要
調査の概要は以下の通り。
-
調査実施日:2023年9月24日
-
調査対象者:会社員、経営者、自営業、自由業、専業主婦(主夫)、パート・アルバイト、学生など
-
調査人数:516人
-
居住地:全国
-
性別:男女
-
年齢:20歳以上70歳未満
-
調査方法:インターネットリサーチ
-
調査メディア:Utilly(ユーティリー)URL | https://utilly.jp/
■調査結果サマリ
調査結果のサマリは以下の通り。
-
調査対象のうち、39.3%がふるさと納税の利用経験があると回答した。
-
ふるさと納税を利用する理由として最も多かったのは「税金の控除が受けられるから」であった。
-
調査日時点の2023年のふるさと納税の利用状況については、27.1%がすでに寄付をしたと回答した。また、28%は年末までに寄付を検討しているという結果になった。
-
2023年に寄付を考えている自治体数として最も多かったのは、1以上5未満だった。
■調査の詳細
調査の詳細は以下のURLを参照ください。
https://utilly.jp/article/research-20231003/
Q. 「ふるさと納税」について、ご自身の状況に最も近いものを一つお選びください。
調査対象のうち、ふるさと納税を知らない人はわずか1.6%であった。また39.3%がふるさと納税の利用経験があると回答した。一方で、55.6%はふるさと納税を知っているが利用したことはないと回答した。
Q. ふるさと納税を利用する理由について最も近いものを1つお選びください
ふるさと納税を利用する理由として最も多かったのは、「税金の控除が受けられるから」であった。次いで「返礼品に興味があるから」となった。
Q. 2023年のふるさと納税の利用について、ご自身の状況に最も近いものを一つ選択ください。
2023年のふるさと納税の利用状況について調査をしたところ、27.1%がすでに寄付をしたと回答した。「まだ寄付をしていないが、年末までに寄付をする予定」と回答したのは13.9%だった。2023年で寄付済の人も未寄付の人も含む28%は年末までに寄付を検討しているという結果になった。
Q. 2023年に寄付を考えている自治体数について最も近いものを教えてください。
対象者に2023年に寄付を考えている自治体数を調査した。寄付を考えている自治体数として最も多かったのは、1以上5未満で全体の54.7%を占める結果となった。選択肢の中で最も多い30以上の自治体に寄付を考えている人は2.1%であった。
■調査の詳細
調査の詳細は以下のURLを参照ください。
https://utilly.jp/article/research-20231003/
■Utillyについて
Utilly( https://utilly.jp/ )は、株式会社GO TO MARKETが運営するビジネスパーソン向けのWebメディアです。法人サービスのレビューコンテンツやホワイトペーパーの掲載ポータルなどの機能を提供しています。