大原孝治氏が株式会社バーチャルレストラン顧問就任。デリバリー市場の現状と今後の可能性

株式会社バーチャルレストランのプレスリリース

株式会社PPIH(前ドンキホーテ HLDGS) 元代表取締役社長兼 CEO 大原孝治氏が2020年10月1日より当社顧問に就任。
大原氏は、なぜ若手経営者のベンチャー企業の顧問就任に至ったのか

生タピオカ専門店OWL TEAを直営店としても複数出店している牧本
新型コロナウイルスによる飲食業界の大打撃を受けた一人である。
実店舗への集客が厳しい中、Uber Eats等デリバリーからの売上獲得に成功。
現在では、実店舗売上よりもデリバリーでの売上の方が高いという。

そういった自身の成功体験を元に、全国で売上獲得や店舗経営にお困りの飲食店様の力になりたい!その想いから株式会社バーチャルレストランを設立。バーチャルレストランという新世代サービス、また「バーチャル加盟店」として、自社で抱える複数ブランドの提供を行っている。

■大原孝治氏からのコメント

今回の新型コロナウイルスによる経済大打撃を受けて倒産してしまった会社も数多くある中、牧本君のお店も苦戦している話は聞いていました。彼は、ピンチをチャンスに変える力。逆境を乗り越え新しい事にも果敢に挑戦する、行動力と創造力が凄まじく長けている。
「ゴーストレストラン」や「バーチャルレストラン」といった言葉も徐々に浸透してきている様だが、彼が経営する生タピオカ専門店に「バーチャルレストラン」を導入した当時は、まだまだ日本では聞き慣れない言葉だったと思います。そのスピード感が非常にビジネスでは大事で。彼のそういった行動力に私は一目置いてるのと、「他で困ってる店舗様の力になりたい!」という情熱に感心し、今回顧問として就任する事となりました。

また、この「バーチャル加盟店」にも、私自身大きな可能性を感じています。今回のコロナでデリバリー事業は大きく伸び、Gotoキャンペーンで街の動きも一時的には活性化されている様ですが、まだまだ外食産業が元の姿を取り戻すには時間がかかると思います。飲食店の売上獲得には、デリバリー参入や「バーチャルレストラン」として店舗拡大が大きな鍵となるでしょう。
彼の提供しているブランドの中で「バナナジュース」と「プロテイン」は特にお気に入りで、毎日といっていい程よく飲んでます。

大原氏が大絶賛しているというドリンクブランドはこちら▼

 

 

 

 

 

■当社代表取締役社長 牧本天増からのコメント

10月で「バーチャル加盟店」も100店舗突破致しました!(出店準備中含む)
経営難だった店舗様から「デリバリーからの売上が上がった」「アイドルタイムや仕込みの時間にも売上獲得ができる様になった」「新しく店舗を構えたり、人を雇ったりせずに出店ができて、最小限のリスクで時代に合った対策を立てられた」等お喜びの声を多数頂いている事、本当に嬉しく思います。今後の価値創造を加速する為にも、大原孝治氏と新しいマーケットを切り開き、世の中に貢献していきます。

            左から、当社代表取締役社長牧本、大原氏、副社長宇佐見

【用語説明】
■バーチャルレストラン
実店舗とは異なる業態でデリバリーサービスを展開し、オンライン上で出店可能な新世代サービス。
例)ハンバーガー屋さんで、オンライン上ではタピオカ専門店として出店する。

■ゴーストレストラン
実店舗を持たず、デリバリーサービスのみ展開し、オンライン上だけで出店可能な新世代サービス。
例)セントラルキッチンで、オンライン上でタピオカ専門店として出店する。

■バーチャル加盟店
既に飲食店を経営している店舗において、完成されているブランド(例えば生タピオカ専門店)をオンライン上で出店ができる新世代サービス。株式会社バーチャルレストランの場合、店舗のワークスタイルに合わせ自由度が高く、ブランドは随時変更も可能。店舗の従来のフランチャイズ加盟店は、店内を改装し店舗にブランドロゴを掲げ本社の厳しい管理下で営業していたが、改装不要で手間やコストも最小限に抑えられ、売り上げを上乗せできる飲食店の新しい形を実現。

 

 

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