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「We mean Business」の共同書簡に賛同

アサヒグループホールディングス株式会社のプレスリリース

 アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 勝木敦志)は、「We Mean Business」が9月30日にG20各国政府に向けて発信した、温室効果ガスの国別削減目標強化を求める共同書簡に賛同しました。

 「We Mean Business」は、企業や投資家の連合や、気候変動対策推進の支援をしている国際機関やシンクタンク、NGOなどが構成機関となって運営している国際的なプラットフォームです。構成機関はこのプラットフォームを通じて連携しながら、気候変動対策の取組みを広める活動を行っています。
 共同書簡は、2021年10月に開催される「G20サミット」に参加する各国政府に提言するものです。2021年10月31日から11月12日 に英国グラスゴーで開催される「第26回 国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)」に向け、脱炭素化の流れを加速するためには各国の気候変動対策強化が不可欠であることを示しています。本書簡の政策提言は、温室効果ガス2050年ネットゼロ達成を目指した国別削減目標の強化や、クリーンテクノロジーへの投資と技術革新への支援、適切な炭素価格の設定など「G20サミット」での議論に関連した内容となっています。

 アサヒグループでは、グループ理念“Asahi Group Philosophy”において、行動指針の一つとして「事業を通じた持続可能な社会への貢献」を掲げています。「自然の恵み」を享受しながら事業を営む企業として、様々な環境課題に対し積極的な取組みを推進していくことで「自然の恵み」を次世代に引き継ぐことを目指しています。
 2050年にCO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」の達成に向け、国内外の製造拠点における再生可能エネルギーの積極的な活用や、製造工程の見直し、物流の効率化などによる省エネルギーの推進にグループ全体で取り組んでいます。また、排水由来のバイオメタンガスを利用した燃料電池による発電システムや、CO2分離回収試験装置・メタネーション装置を導入した実証試験などにも取り組み、研究開発も積極的に推進しています。
 「アサヒカーボンゼロ」は、SBTイニシアチブから1.5℃目標(※2)の認定を取得しました。「アサヒカーボンゼロ」の目標のもと、気候変動に対する取り組みを推進し社会と事業の持続性の両立を目指します。

【アサヒグループホールディングス株式会社 代表取締役社長 勝木敦志によるコメント】
2030年までに世界のCO2排出量を半減し、1.5℃目標を実現するために、G20のリーダーたちが一歩踏み出し、一丸となって行動することを要請します。私たちには、それぞれに果たすべき役割があります。G20各国による、より多くの支出と適切な政策シグナルがあれば、私たち事業を営む企業はすでに推進している環境課題に対する取組みを加速させ、同時に未着手の課題解決に向けたイノベーションを行うことができます。産業界は急速に変化しつつありますが、より強く、公正で、より回復力のある経済を構築するためのビジネス投資と意思決定を推進するよう、明確で一貫性のある政策が必要です。

※1)アサヒグループのCO2排出量削減の中長期目標で、2050年にScope1,2及びScope3にてCO2排出量ゼロを目指す取り組み。2030年目標はScope1,2でCO2排出量50%削減(2019年比)、Scope3 でCO2排出量30%削減(2019年比)。

※2)温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、 世界自然保護基金(WWF)が設立した共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。

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